福岡市の不動産・住まいに強い弁護士

判決当日に相手方代理人が辞任するという事態については経験がないため、判決が延期になるかについては正確な回答が困難です。 ただ、延期になったのであれば延期後の言渡の日がいつになったのかはお尋ねになった方が良いと思います。 裁判所に提出する書面については、基本的には事前に依頼者に送付して、当方の主張する事実関係等の内容に誤りがないか確認してもらうのが通常です。 また、相手方から提出された書類についても、基本的には依頼者にも共有して、相手方の主張する事実関係について間違いがないかを確認してもらうことになります。 代理人が裁判に提出した書類や、相手方から提出された書類をこれまでに一切見ていないということは、通常、考え難いと思います。 また、訴訟の期日が終わったら、速やかに期日の内容や今後の見通しなどについて、あなたが都度依頼しなくても代理人の方から報告・協議をするのが通常だと思います。この点は、電話で報告するというのもあり得ることだと思はいます。 その弁護士が信用ならないのであれば、少なくとも事件番号（例：令和●年（ワ）●●号）と訴訟が継続している担当部（●●地裁第●民亊部）を教えてもらい、裁判所に状況を確認したり場合によっては裁判所に赴いて記録を閲覧するなどして状況を確かめた方が良いと思います。 当事者であれば事件記録の閲覧が可能です。

トラブル入居者、賃貸業者さんにはお悩みの種かと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ＞どのような手法で追い出しことがコスト、時間的に最適か知りたいです。 →コスト、時間的に最適なのは、賃貸借契約を解除（または解除予告）する通知を入居者に対して行い、自主退去してもらうことでしょう。もっとも、このような通知や明渡交渉も専門的知識が要求され、方法を間違えると後々不利になることもあり得るため、弁護士に依頼されるのがおすすめではあります。 一応、ご相談のような迷惑行為についても、貸主と借主との間の信頼関係の破壊を認め、催告（予告）なしでの賃貸借契約解除を認めた裁判例も存在しますので、これに則って即契約を解除するのがコスト、時間的には最も掛からないことになります。しかし、このような解除が可能かどうかは、現時点での証拠が十分かという観点からきわめて慎重な検討が必要です。 証拠が不十分ということになれば、解除予告を行った上、それでも迷惑行為が収まらないことの証拠を集め、改めて解除を主張していくことになるでしょう。 迷惑行為に伴う解除は、賃料滞納などのように単純な議論とは異なりますし、入居者が自主退去に応じない可能性も高いです。その場合は、裁判を起こして強制的に退去してもらう方向に舵を切らざるを得ません。ケースによっては、コスト、時間という点で、早めに裁判に踏み切る方が得策ということもあり得ます。 今後の方針の検討も含め、一度面談にて法律相談をされることをおすすめします。

不知というのは結局相手の主張を認めない争うということですので、あとは証拠で証明できるかどうかになります。 まずは請求する側が主張立証しなければいけません。この場合には簡単にいうと、敷金をちゃんと納めたことと賃貸借契約が終了し部屋を明け渡しということを証明すれば、大家さんは全額返還する義務があることになります。今度は大家さんが、部屋に賃借人のせいで通常発生する以上の傷などができていることなどを証明すれば元に戻す費用を請求できて敷金からその額を差し引けるということになります。 どちらが勝つかは分かりませんが、借りている人のせいで部屋の価値が下がったということを証明するのはそれほど簡単ではないので、最初から諦める必要はないと思います。 頑張ってください。