【東京都・カード利用可】で相談・依頼できる弁護士

ご相談内容を拝見いたしました。 弁護士が代理人に就いた場合、本件に関する交渉の窓口を弁護士が引き受けます。これまでも同様のトラブルを数多く対応してまいりましたが、通常は奥様をはじめとするご家族に、今回のトラブルを知られる心配はございません。 また、弁護士が相手方の請求の法的な根拠や証拠を慎重に精査した上で対応するため、状況が今以上に悪化することは考えにくいでしょう。 一点ご注意いただきたいのは、１５０万円を支払う旨の証書に署名・押印をしてしまうと、原則としてご自身の意思で作成したものと推定され、後からその内容を覆すことが困難になるという点です。 つきましては、証書を作成される前に、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

大変お辛い状況かと思います。 結論から申し上げますと、弁護士が窓口となり、お相手を退去させるための交渉や法的手続きを行うことは十分に可能です。 現状、ご相談者様が単独名義で購入したマンションにお相手が同居しているということですので、お相手が居住し続けることができる法的な根拠はなさそうです。 まずは弁護士を通じて相手方と交渉し、それでも話し合いがまとまらないようであれば、裁判手続(建物明渡請求など)に移行することで、退去させることは十分に可能です。 まずは、実績が豊富な弁護士にご相談いただき、手続の見通しを立ててみることをお勧めします。

ここ最近、ビットトレントなどのファイル共有ソフトを使用した著作権侵害の相談事例が増えてきております。 ビットトレントでは、ダウンロードした際には自動的にアップロードもしてしまう仕様になっており、その点については、裁判例でも過失が認められているところです。 また、プロバイダは、不同意の回答がなされた場合にも、裁判手続きを経ずに情報を開示するケースが多いです。 他方で、ファイル共有ソフトでの違法アップロード事案では、逮捕事例もあり刑事事件に発展する可能性や多額の損害賠償請求がなされる可能性があります。 実際に、早期の示談交渉により、これらのリスクを回避できている事例がございます。 そのため、弁護士に依頼をして、早期に示談交渉をした方がよいと考えます。 一度、弁護士に相談しに行かれることをおすすめいたします。

初めまして，ご相談頂き，ありがとうございます。 まず，一般的に，不貞慰謝料の相場は，相手方夫婦関係が本件不貞行為により破綻に至ったかどうかにより大きく異なります。 破綻に至っていない場合は数十万円～１００万円程度，破綻に至った場合には１００万円～３００万円程度となります。 なお，破綻とは分かりやすく言いますと「離婚に至ったかどうか」ですが，法律上の離婚に至っていない場合でも破綻に至っていると評価される場合はあります。 また，不貞行為はご相談者と不貞相手との共同不法行為となり，２人で相手方へ損害を賠償する関係（不真正連帯責任）となります。 そのため，不貞相手が既に相手方へ１００万円を支払っていた場合には，相手方が被った損害の内１００万円は補填されていることになりますので，ご相談者様が相手方へ支払う金額は減免させることになります。 この点については，単に支払の約束をしているだけでは足らず，実際に相手方へ支払われていることが必要となります。 ただ，今後，不貞相手からご本人様の責任割合に応じた負担を求められる（求償される）可能性はありますのでご注意下さい。

ご事情拝見しました。 お気持ちは個人的には理解できますが、 相手方の配偶者に発覚させる意図をもって行動することは非常に危険です。 あなたが受けた身体的なダメージと精神的なダメージに、さらにお気持ちの部分を損害額にのせて、 損害賠償という形で法的に解決することがよいと思います。 お早めに一度男女問題を取り扱う弁護士にご相談なさってみてください。 少しでも満足できる解決になることを願っています。

＞壁の穴に関して損害賠償等が成立する可能性は高いか 交際者と同棲している家は相談者様名義の家ということでしょうか？ 相談者様名義の家ということであれば、壁に穴を開けられたことにより所有権を侵害されたとして、損害賠償請求が成立する可能性は高まります。 これに対し、賃貸ということであれば、賃貸人やオーナーに対して損害賠償責任を負う可能性が高い反面、ご相談者様が損害賠償請求できる可能性は高くないと思われます。 ＞服に関して損害賠償等が成立する可能性は高いか 服は相談者様の所有物であると思いますので、損害賠償請求が成り立つ可能性は高いと思います。 ＞もし可能性が高い場合、どういった手順で請求を行えば良いか 当事者間で直接請求するか、弁護士を通じて請求するか、埒が明かないようであれば裁判を起こすかだと思います。 壁の穴に関しては、修理見積りを取る必要があると思います。 また、服に関しては、着用不可の場合、購入時の価格を前提に、使用年数に応じた時価額を請求する方法が考えられます。