【関内】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞が発覚しました。不貞相手は、夫の職場の後輩女性です。夫は、一応は反省する素振りは見せ、また、まだ子どもが小さいので、今回は夫許すことにしました。 しかし、女を許すことはできませんでした。 夫は女とは別れたようなのですが、職場が同じですので、当然毎日会うことになり、私の心が壊れそうでした。 【相談後】 後輩女性には職場を退職してもらうことになり、また、慰謝料を受領し、満足できました。 【先生のコメント】 後輩女性に対しては、慰謝料を請求することはできますが、職場を辞めさせることは強制できません。 なかなか苦労しましたが、粘り強く交渉した結果、後輩女性には職場を退職してもらうことになりました。また、後輩女性には、ご主人と接触しない旨の約束もしてもらいました。 ご主人と許すことは、大変なエネルギーが要ると思います。今後のご家庭の円満を祈念いたします。

【ご相談内容】■事案の概要 妻が浪費を繰り返していたことを理由に、夫が離婚の調停、訴訟を申し立てた事例。調停、訴訟(第一審まで)の対応を夫から受任。 生活費の使い込みに加え、妻が、夫が記載すべき行政からの照会書を夫に無断で作成・提出した等の事情があったため、離婚請求とともに慰謝料を請求した。 妻からは、第一次的には離婚を拒絶する旨、第二次的には離婚慰謝料として財産分与、数百万円の支払いを求める旨の主張がなされていた。 ■対応 ・財産分与について 　自宅が存在していたが、過去の裁判例を踏まえ、「夫婦の総債務額が夫婦の総財産を上回るため、分与すべき財産はない」旨主張。妻側はこれに異を唱える主張をしていた。 ・慰謝料請求について 　依頼者を通じて、行政から提出済みの照会書を取得し、裁判所に提出。この照会書をベースに、妻に対する証人尋問を行い、裁判官の面前にて、「妻が夫に無断で作成し提出した」ことを妻の口から供述させた。 ■解決 夫は早期解決を望んでいたため、複数回にわたり和解案を提案するも、妻側はこれを拒否したため、裁判所による判決が出された。 判決内容は、夫の離婚請求、慰謝料請求のうち100万円を認めるというもの。妻側の財産分与請求、慰謝料請求はいずれも棄却された。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 特定の相続人に遺産を全て相続させるという遺言があり、他の相続人から遺留分減殺請求をしたいという要請がありました。 【依頼者の相談後の状況】 相続人の死亡前に特別受益があったことが判明し、その分も含めて遺留分の支払いを受けられました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 特別受益等は、裁判等によらないと明らかにならないケースもあり、本件もそうした事案でした。 もし、生前の遺産の使途に不透明な部分がある場合は、弁護士へのご依頼もご検討頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 母は既に他界していたところ、父が亡くなりました。父の子は、私ら子です。 自分なりに調べる限り、自分は父の子であるので、自分には法定相続分があり、遺産の取り分があることは知っていました。 それにもかかわらず、父と同居していた長男が父の遺産を一人占めしようとしていました。 長男に対しては、自分にも法定相続分があることを主張しましたが、長男は、語気を荒げて『長男なのだから遺産をすべてもらえて当然だ』という封建的な訳の分からないことを怒鳴って述べるばかりでした。 私も段々と腹が立って、弁護士に依頼することとしました。 【相談後】 海老名先生に依頼したところ、当然ですが、粛々と法的手続を進めていただき、きっちりと法定相続分相当の遺産をもらうことができました。 【先生のコメント】 お兄さん（長男）のように、法的にはまったく通用しないにもかかわらず、意固地になったり、自分に都合のいい考え方をゴリ押ししたりして、遺産を事実上独占しようとなさる人はいらっしゃいます。 話し合いによって解決できればそれが何よりですが、これができない場合は、きちんと法的手続を採ってそうした方に現実を知ってもらう必要がありますね。 本件は、遺産分割調停から始まり、遺産分割審判を行って、強制的に法定相続分に則った遺産分割を実現することができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の代表取締役であるご依頼者様は自動車運転中に追突事故に遭い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は通院のため、会社を何日も休まざるを得なかったため、その分の休業損害を請求しました。 これに対し、相手方保険会社は「会社の代表取締役は会社を休んでも株主総会で決まった報酬額が支払われるので、休業損害は発生しない」と主張してきました。 この理屈自体は裁判上も認められていますが、これは主に上場企業等の大規模な会社の代表取締役を念頭に置いた理屈であり、小規模な会社の代表取締役にはそのまま当てはまるものではありません。 そこで私は、保険会社を粘り強く説得し、最終的に休業損害を認めさせることに成功しました。 【先生のコメント】 保険会社は、個人事業主や給与所得者の休業損害は簡単に認める一方、会社の代表取締役の休業損害は否定することが少なくありません。その場合、しっかりと理論武装のうえ、十分な資料を持って交渉しないと、代表取締役の休業損害を認めさせることはできません。 本件はご依頼者様の損害の多くが休業損害であったため、ご依頼者様も大変喜んでくださいました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 交通事故から3カ月が経とうとしているのに、まだ痛みが続いている。いずれ治療費の支払いが止まってしまうのでは。 【当事務所からのご提案】 治療の効果が見られないのであれば、後遺障害認定の申立てを検討してみましょう。 この場合、現在の症状はもちろんですが、いままでの診療記録を用意し、過去の経過がわかるようにすることが大切です。 必要であれば、当職が担当医の元へ赴き、詳しい内容をご説明いたします。 【結果】 適切な治療が行われていたにもかかわらず症状が固定したことを主張し、後遺障害として認定されました。 【ワンポイントアドバイス】 高次脳機能障害の場合、専門的な治療を扱っていないクリニックもございます。 治療開始前の段階でお問い合わせいただければ、いずれ法的手続きが必要になった場合を見越した対応が取れますので、早めにご連絡ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 コロナや病気で働けなくなってしまい、生活費を工面するため約１５０万円の債務を抱えてしまった女性からのご相談を受けました。 【結果】 　破産はしたくないというご希望に沿い、債権者に現状を懇切丁寧に説明し、将来利息のカット及び月々の返済額を減少させることができました。 　まずはご相談者様の生活の再建が第一ですので、弁護士費用についても長期に渡って分割してお支払いいただくこととし、生活の安定を最優先に対応させていただきました。現在は無事に債務を完済し、幸せな生活を送っておられています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 借金を抱えてしまったが、返済できない金額ではないので、少しず つ返済していきたい。 月々の返済額を減らしてもらうことはできないだろうか。 【当事務所からのご提案】 弁護士に「任意整理」を依頼してみるのはいかがでしょう。 ご依頼者の経済状態を 踏まえた上で、弁護士が債権者と和解交渉を行います。 【結果】 月々の返済額を減少させることができ、ご依頼者が問題なく返済できるようになり ました。 また、経過利息と将来利息もカットすることができ、本来であれば返済し なければならない債務を減額できました。 【ワンポイントアドバイス】 弁護士に依頼することで、債権者と粘り強く交渉することが可能です。 ご依頼者が 直接交渉するのと比較し、結果が大きく変わる可能性があります。 債権者との交渉 に自信がない場合には、弁護士への依頼を考えてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 インターネットを通じて音楽データ等をダウンロードしていたところ、著作権侵害で損害賠償等を請求されてしまいました。 【依頼者の相談後の状況】 解決金を支払って和解しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 著作権侵害は不法行為になり得ますので、損害賠償請求をされてしまった場合は、侵害行為があったかどうか等を精査し、侵害行為があった場合には適切な金額で和解することも必要になると思います。

【ご相談内容】【相談前】 転職した先の会社で試用期間中に、能力不足などを理由に解雇を言い渡されました。 とても納得できる内容ではないので、解雇を争いたいと思いましたが、どう交渉したらいいのかわからず、ご相談にこられました。 【相談後】 当職から会社側の代理人弁護士と解雇無効の交渉をしましたが、話は平行線になりましたので、早々に訴訟を提起しました。 その結果、勝つ見込みがないと判断した会社側は早期の和解を希望し、当方の希望を全面的に受け入れる形での訴訟上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇事例は労働者側としてどのような解決を望むのか、というのが重要です。 その会社にどうしても戻りたいという強い希望を持っている方もいらっしゃいますが、現実的には、戻る場所がないことが大半ですので、金銭的な解決となることがほとんどです。 その場合どの程度の金銭的解決を目指すのかというところを中心に考えることが重要となります。 本件は早期解決、また希望額を取得したことにより依頼者の方にはご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 管理職であるということで、残業をしているのに残業代が一切支払われない。 【相談後】 名ばかり管理職であり、管理監督者には当たらないとして残業代請求。 会社から支払わせることに成功。 【先生のコメント】 店長や施設長などの肩書があるからといって、それだけで管理監督者とされるわけではなく、残業代請求が可能な場合があります。 「名ばかり管理職」は、サービス残業の温床であり、きちんと是正させる必要があります。

【ご相談内容】【事例内容】 同棲中の交際男性と自宅で共謀して覚せい剤を所持していたとして逮捕勾留された、覚せい剤取締法違反事件。不起訴処分で釈放されました。 【弁護活動】 ご本人は、交際男性が台所に違法な薬物を所持していることは何となく認識していましたが、自分が購入したものでもなければ一緒に使用していたものでもありませんでした。刑事責任を問われる事案ではないと考えましたが、自首をさせたり警察に通報するといった行動は取らなかったため、そういった点に関しての反省を強調する誓約書を提出して釈放を求めました。また、釈放後は自宅で生活する予定であったため両親に身元引受書を書いていただき、合わせて提出しました。その結果、不起訴処分で釈放となりました。 【事件解決のポイント】 ご本人は、違法薬物への意識は高くはありませんでしたが、素直で正直な人柄が話しているだけもわかる方だったため、ご本人の主張が警察や検察にも素直に伝わったのではないかと感じました。

【ご相談内容】【相談前】 私は、貸家を所有していますが、このたび息子夫婦が結婚したことを機に、息子夫婦を住まわせるため、借家人の方には悪いのですが、なんとか立ち退いてほしいと思っていました。 【相談後】 民事調停の結果、一定の立退料を支払うことで、何とか借家人の同意をいただき、期限前に立ち退いてもらうことができました。 これで、息子夫婦に家を提供してあげることができ、よかったです。 【先生のコメント】 こうした問題は法律の専門家を間に入れると円滑に事が進みます。 短期間で調停が成立してよかったです。 また、困りごとが発生しましたらお気軽にご相談ください。 息子さまご夫婦ともども、お幸せに。

【ご相談内容】【相談前】 外国人の配偶者が母国に帰ってしまい音信不通となっていた。 しかし、突如、婚姻費用を請求してきた。 【相談後】 外国法の適用の事案であったが、外国法の適用を前提に、裁判官を説得したうえで、相手方請求額を４分の１に減額した。 【先生のコメント】 外国籍の方との家事事件については、日本法が適用されるとは限りません。 まずは、どこの国の法律が適用されるのか調べ、それを踏まえて合理的な主張をする必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 「Ａ」という名称を使用して美容関係の店舗を経営していたＢ社と、同じく美容関係の店舗を経営していたＣ社が業務提携をしましたが、経営方針の違いから袂を分かつこととなりました。 Ｂ社がこれまで通り「Ａ」という名称を使用していたところ、「Ａ」について商標登録したＣ社が、Ｂ社に対し商標権の侵害を理由として約1000万円の損害賠償請求の裁判を提起しました。 商標登録をされてしまった以上は相手の請求を受け入れないといけないのか、という商標の制度や裁判自体について不安になり、ご相談を受けました。 【相談後】 訴訟の中では、商標権侵害がないこと、具体的には商標法32条1項の戦士要件が認められるということと、これまでの経緯からＣ社が商標権を主張することは権利濫用であるということを主張しました。 経緯もかなり複雑で、証拠量も膨大でしたが、こちらが筋道を立て、論理的にわかりやすく説明をし続けた結果、裁判所も当方の主張を全面的に認め、相手方の敗訴が確定しました。 【先生のコメント】 商標権というややニッチな分野で、専門性の高い分野ですので、どういう反論ができるのかというのは文献や裁判例をくまなく調べ、検討しました。 また、法律論だけでなく、事実関係も複雑であり、当事者からの話を聞き、的確に整理していきました。 その結果、こういう事案では珍しく権利濫用が認められましたので、事実関係の整理とその評価（どういう意味を持っているのか）というのが重要だったと思います。