氏家 悠弁護士 弁護士法人エース 横浜事務所

■わかりやすい説明を心がけます！
弁護士からの手紙を受け取ったり裁判所の手続きをする際、まず初めに直面するのが専門用語の「壁」です。
この「壁」を取り払えるようわかりやすくご説明、ご報告させていただきます。

■弁護士費用は事前に明らかにします！
弁護士に依頼したくても、事件が終わるまでにいくらかかるのかわからなければ安心して依頼できないと思います。
弁護士費用をお知りになりたい方は、遠慮なくお申し付けください。
「どのタイミングでいくらかかるのか」「トータルでいくら必要なのか」について、ご説明させていただきます。
もちろん、お見積もりは無料です。

■迅速、まめなご報告で、不安な状況を作りません！
弁護士に依頼したはいいけど、現在どのような進捗状況なのか、次の調停での準備事項はないのかわからない！
弁護士に依頼してこのような不安が出てくるのでは、まさに本末転倒です。
ご希望の方法で、適宜、進捗状況をご報告いたします。

◆ 弁護士法人エースの信条
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「エース」という名称には、「始まり」、「最高の」、「切り札」といった意味が込められています。
弁護士法人エースは、法律問題でお悩みの全ての方にとって、人生の最高の切り札になるべく立ち上げた弁護士法人（法律事務所）です。
引き受ける事件分野を選ぶことはしません。私たちは、いま目の前にいる依頼者のために必要な限り、どんな分野でもあらゆる努力をし、結果を出します。

これをお読みの方の中には、何となく不安を抱えたまま日々過ごされている方もいるかもしれません。弁護士に相談するのは敷居が高い、と思われているかもしれません。しかし、そんな心配はご無用です。
あなたが今抱えている問題は、実は簡単に解決できることかもしれませんし、本当に専門家の協力が必要なものかもしれません。まずはそれを知るために、お気軽にご相談ください。

◆ アクセス
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各路線の主要駅からほど近い徒歩圏内にあり、非常にアクセスしやすい場所にあります。

・JR・横浜市営地下鉄「関内駅」徒歩５分
・みなとみらい線「日本大通り駅」徒歩５分

■離婚・男女問題
～初回相談1時間無料～
離婚調停、離婚訴訟のほか、婚姻費用分担調停、審判や、子の引き渡し調停、子の監護者指定調停について、複数の対応実績があります。
特に男性側からご依頼を受けたケースが多く、男性側から慰謝料請求を行うケースや、妻から子の引き渡しを求められているケースにも対応した経験があります。このような、男性からのご依頼は、過去の取り扱い案件の8割以上を占めます。
「離婚の調停、訴訟はどのように進むのか」「養育費、婚姻費用、財産分与はいくらくらいになるのか」など、お困りのことがありましたら、一度ご相談ください。

■相続・遺言
～初回相談1時間無料～
相続に関する事件においては、近親者間でお金に関する問題を扱うことになることため、深刻な争いになる場合が少なくありません。
将来、お子さん達が自身の財産をめぐり争うことを望まれる方はいらっしゃらないかと思います。
遺留分を考慮した相続割合や付言事項を工夫した遺言を残すことで、後の「争続」を未然に防止することは可能です。
遺言はいったん作成した後も書き直すことができますので、まずはお気軽にご相談ください。

■借金・債務整理
～初回相談、継続相談無料～
借金問題・債務整理の最適な解決方法は、その方の借入金額や資産状況などによって異なります。
また、ご家族や勤務先などに影響が出てしまいやすい問題でもあるため適切で迅速な対応が求められます。
これまで、破産手続きにおいて、裁判所から依頼を受け、破産管財人として破産者の財産・免責調査を行った経験が複数ありますので、裁判所の目線に立って、最適な解決をご提案させていただきます。
「弁護士に相談するほどのことでは…」とお考えの方も、お気軽にご相談ください。

■不動産・住まい(貸主側)
～オーナー様からの初回相談後１か月間の継続相談無料～
賃料滞納に関するトラブル（賃主側）、賃貸借契約書の作成等、不動産賃貸借に関する案件に数多く対応してきた実績があります。
特に、賃料滞納に関するトラブルについては、借主に対する内容証明郵便の発送から建物明渡しの強制執行までの一連の手続きをワンストップで取り扱った経験が複数ありますので、先の手続きを見据えた、迅速な事件処理が可能です。
これまでの経験を活かし、オーナー様を全面バックアップいたします。

■労働・雇用(経営者側)
労働事件（経営者側）をはじめとして、契約書チェック、企業内の人事労務のご相談など、広い意味での企業法務を取り扱っております。
また、経営者側弁護士の団体である経営法曹会議に所属し、日々研鑽を積んでいます。
人事労務の問題は「事前にご相談いただいていれば…」というケースが少なくありません。
「弁護士に相談するほどのことでは…」とお考えの場合でも、専門家によるダブルチェックとして、一度ご相談ください。