【北浜】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 妻側からのご相談です。 お互いの性格の不一致で離婚について話をしていましたが、 夫側が親権を主張し、養育費の金額についてもまとまらず、平行線をたどり、一向に前に進みませんでした。 【相談後】 調停において、調停委員を介し、ご本人の意向を最大限に汲み取り、主張を行いました。 結果、離婚は成立し、親権も妻側となり、相手はお子さんの成長に満足のいく具体的な金額の養育費の支払を約束してくれました。 調停では調停委員が間に入り、事件を進めることになるのですが、 信じられないことですが、「とりあえずまとめよう」とする調停委員の人に当たってしまうことがあります。 そのような場合、法的知識のないご本人だけで進めてしまうと、 希望していない内容で調停委員にうまくまとめられてしまうケースがあります。 弁護士を就けることにより、そのような不利益を回避し、法的な側面からよりよい主張を行うことが期待できます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者：婚姻期間２０年弱の男性。 妻が自宅を出て不倫の相手方男性と同居するようになったことから、弁護士にご相談されました。 本件では、離婚することに争いはなかったものの、①財産分与（住宅ローンが残っている自宅）、②親権者・養育費、③慰謝料を決める必要がありました。 【相談後】 弁護士から相手方（妻）に話し合いを持ち掛けたところ、相手方（妻）も弁護士を就けられました。 話し合いを進めた結果、 ①自宅の売却残金を含む財産分与の分割方法、 ②親権者は当方（夫）側とすること などが決まり、解決に至りました。 【先生のコメント】 離婚自体に争いがない場合でも、財産分与、親権・養育費など決めるべきことが多くあります。 調停・裁判における見通しをもとに、依頼者様のご要望をしっかりと確認しながら、最終的な解決に至るよう努めております。 本件でも、決めるべき事柄は多かったものの、全体的に依頼者様にご納得いただける解決ができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人が１０名以上いる遺産分割事件において特定の相続人のみが手続に協力をしなかった。 【依頼者の相談後の状況】 遺産分割調停の申立てと併せて調停に代わる審判を求める上申を行い、短期間で遺産分割を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 関係が疎遠な相続人などは、遺産を受領する意向があるかないかに関わらず、手間や関わり合いを拒否したいとの理由などから手続に協力をしてもらえないことが往々にしてある。 このような場合でも、協力を拒否する相続人だけでなく協力的な相続人に極力負担をかけることなく、制度をうまく活用しスピーディーな遺産分割を実現することができた事案。

【ご相談内容】お怪我の損害の交渉に先行して、修理費用の損害の交渉段階で過失割合について争いとなり、その時点でご依頼いただきました。 過失割合の点を解決して修理費用の損害を解決した後、お怪我についてもご依頼いただくこととなりました。事故態様や事故直後の診断書から12級の後遺障害が認められる可能性のある事案であったことから、治療継続中よりなるべく定期的に画像診断を受けられるよう助言し、治療終了時に医師の先生に後遺障害診断書を作成してもらったのですが、画像診断との関係に関する記載がなく、症状の原因に関する医学的所見も乏しかったため、依頼者さまを通じて医師の先生に後遺障害診断書の加筆修正をお願いしました。 その結果、当初の見込みどおり12級の後遺障害認定を受けることができ、約1000万円の賠償をうけることができました。

【ご相談内容】【相談前】 最初は生活費のために少しだけ借金をしていたご依頼者さま。ショッピングや趣味だった車の改造費などのために借金を重ねた結果、毎月の返済額が膨らむことに。ご依頼者さまが毎月返済できる額を大きく上回ったところでどうすればいいかわからなくなり、相談に来られました。 【相談後】 浪費が負債の主な原因でしたが、自己破産の手続きを進め、裁判所の免責決定を得ることができました。 【先生のコメント】 債務の総額からして任意整理で賄えない金額でしたので、債務整理の方針として自己破産を選択。破産法上、浪費は免責不許可事由とされていますが、破産に至る経緯を正直に正確に申告したうえ、過去の浪費を反省し、今では収入の範囲内で堅実な生活に立て直せていることを裁判所に訴え、無事に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者の家族が経営していた会社の業績が悪くなったことから、依頼者は、金融機関から借金をして、資金の融通をしました。 ところが、次第に、その家族からの返済が滞り、音信不通となったことから、依頼者も金融機関へ返済ができなくなり、相談に来られました。 【結果】 その家族に返済を求めようとしましたが、一向に連絡がとれず、返済を受けることができませんでした。 依頼者も高齢で、その後、多額の収入を得て返済できる見込みもありませんでしたので、自己破産を選択しました。 最終的には、依頼者は免責を受けることができ、生活を再建することができました。

【ご相談内容】自身が作成したわけでない書面（謝罪文）が偽造され、その画像がSNSで流布されたという方からのご依頼でした。 流布している相手の住所を特定した上で、内容証明郵便を送付して交渉し、SNS画像を削除した上で、偽造した書面原本の返還を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 転職先の会社で上司から毎日のようにセクハラ被害を受けておられた。 【相談後】 加害者への対応方法はもちろん、会社の然るべき部門への通報の仕方や親会社のコンプライアンス担当への連絡方法について調査の上アドバイス。円満解決しました。 【先生のコメント】 上司からのハラスメントは拒否したり声をあげたりしづらいものです。会社全体の仕組みの中で解決をアドバイスして、笑顔になって頂けて良かったです。

【ご相談内容】募集時点や面接時点では医療事務としての勤務が条件として提示されていたにもかかわらず、実際に就業すると介護補助の仕事の割合が多く、しかもその割合が増え続けているという方からのご依頼でした。 医療機関宛に内容証明郵便で改善を求める書面を送付した上で、担当者と交渉し、募集時点で提示された条件での勤務を約束することで合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 覚醒剤前科３犯のある方でした。 前刑の裁判は私が担当し、その時は、親族を証人として丁寧に立証をすることで【執行猶予判決】を得られました。 その数年後、依頼者が、再度、覚醒剤の使用で捕まり、相当長期の実刑は避けられない状況でした。 【相談後】 依頼者には、自身が覚醒剤の依存症であることを理解してもらう必要がありました。 保釈を申し立てて、保釈中に【依存症専門の病院に通院】してもらい、医師の意見書を作成してもらいました。 その他にも、内省を深めてもらい、覚醒剤を使用する原因が父親との関係にあることに気づいてもらいました。 裁判では、被告人の努力や反省が本物であることが認められて、検察官の求刑する期間の【約半分】の懲役刑となりました。 【先生のコメント】 同種前科が多いことから、単に反省したと述べて、情状証人を立てただけでは十分な効果が期待できないと思いました。 前回の裁判より、より多くの努力、反省、根本的にどうして覚醒剤を使ってしまうのかという点への内省が不可欠と思い、保釈中に依頼者にはできるかぎりの努力をしてもらいました。 結果、大幅減刑となり、依頼者も納得して刑を受け入れていました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、相手方に約200万円の債権を有していた。 相談者と相手方の主張には食い違いがあり、相手方は相談者に数万円程度の支払いをしていない状況であった。 【相談後】 相手方には十分な経済力がなく、まとまった資産もなかったため、裁判で勝訴しての強制執行の対象が見当たりませんでした。 一方で相手方には、この紛争を解決しておきたいという意思も見られたので、合意のうえで公正証書を作成しました。食い違いがある中で、相手方には140万円の債務があることが認めさせ、120万円を分割で払い切ったならば残り20万円は免除するとの内容で公正証書を作成しました。 その後、相手方は約束通りに120万円を分割で支払い切りました。 【コメント】 勝訴のうえでの強制執行は相手から”むしり取る金”ですが、和解の上で入金されるお金は”持ってきてもらうお金”です。古い諺には「明日の壱百より、今日の五拾」とも言います。 状況にもよりますが、裁判と和解を上手に使い分けて回収を図ることが肝要です。

【ご相談内容】【相談前】 マンション（アパート）を所有されているご相談者様から、借主の家賃滞納が繰り返されていることから、退去を求めたいとのご相談でした。 これまでにも、家主であるご相談者様から、家賃の督促をすれば、遅れて支払われたり、一部だけが支払われたりするが、そのような状態が長期間続いているので、できれば退去をさせて、次の人に貸したいとのご希望でした。 内容をお聞きし、支払い状況を確認しますと、遅れての支払いなどで全く支払いが無いわけではありませんでしたが、集計すると家賃の３か月分以上は未払でした。 できるだけ、早期に解決を望まれていましたので、裁判ではなく、まずは内容証明を発送して、交渉するところから、始めることとしました。 【相談後】 そして、家賃の未払い等を理由として、賃貸借契約を解除し、明け渡しを求めることなどを内容とした内容証明郵便を発送しました。 借主からは、連絡があり、家賃の未払い等は認めるとのことでしたが、次の引っ越し先が見つからない、引っ越し費用がない等の理由をつけて、明け渡しに速やかに応じようとしませんでした。 そこで、一つ一つのやり取りを、書面で、期限を区切って、交渉を行うようにしました。 そうすることで、借主にも一つ一つのやり取りに期限を明確に意識してもらえたようで、最終的には、裁判もすることなく、早期に、任意で立ち退いてもらうことができました。 【先生のコメント】 相手方が、当初は、明け渡しまでの期日を引き延ばそうとしてか、交渉にも誠実な対応ではありませんでしたが、期限を区切って行うことが功を奏して、最終的は早期の解決につながったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 包茎手術で包皮を過剰に切除され、疼痛等様々な障害が残存しました。 【相談後】 協力医と綿密な連携の上、裁判で医学的根拠に基づく主張を行い、最終的に２０００万円を超える和解金を獲得することができました。 医療過誤の案件においては信頼できる優秀な協力医との連携が不可欠です。 本件は優秀な協力医とのパイプと、今まで培ってきた豊富な医療事件の経験によって無事解決できたと感じております。

【ご相談内容】複数のマンションを管理する同族会社の社長からのご相談です。 社長は、会社の経営をゆくゆくは長男に譲ろうと長男の持つ株式を譲渡や増資によって増やし、その割合は約４０％になっていました。 しかし、長男はろくに仕事を手伝わず、マンション管理の仕事にしても、経営者の自覚がありませんでした。 そこで、長男から何とか株式を取り返し、次男に経営権を譲りたいとご相談いただきました。 本件では、増資の際の出資金を社長が立て替えて支払っていました。 また、譲渡する際の譲渡承認に関する株主総会決議書や取締役会議事録についても、総会を開催することなく社長が勝手に作成しており、必要となる印鑑も長らく長男や妻から預かっている状態でした。 そこで、長男名義の株式についても実質的には社長の名義であるとして、訴訟を提起し、上記の内容を主張することにより有利な内容で和解を成立させることができました。 経営権を巡る問題は、様々なパターンがあります。 紛争が生じてからだけではなく、事前に事業承継の準備をすることも大事になりますので、是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】ある市に勤務している地方公務員が、私生活において刑事事件を起こしたことにより、懲戒免職処分を受けました。事実関係は争いがなかったのですが、懲戒免職処分は厳しぎるとのことで、その懲戒処分に対して、市の公平委員会に審査請求を行いました。 口頭審理を経て、公平委員会は懲戒免職処分を停職6ヶ月の処分に修正するとの裁決を行い、依頼者は原職に復職することができました。