【愛知県・分割払い利用可】で相談・依頼できる弁護士

「脅迫メールが多数」とは、同一の被害者に対するものが多数との意味でしょうか。 そうであるなら、検察官の意見は腑に落ちないところがありますね。 ただ、延長決定前日の示談であるなら、示談の裏取確認の必要、すでに決済官に勾留延長の決済済みである可能性が高いことから、勾留延長はするでしょう。 ともあれ、勾留延長に対する準抗告について、メリットは、７日間の延長がもっと早く終わるかもしれない点で、デメリットは、私選弁護の場合、契約内容によっては、弁護人に書面作成費用を支払う必要があるかどうか（国選弁護人の場合は別）、裁判所は検察官に意見を求めますので、検察官の仕事が増え、気分を害するかもしれない程度（これがデメリットになるかは不明ですが）です。 ７日と限定して延長している点、捜査未了との検察官主張が一見通りそうな点から、準抗告が認められるかは微妙で、仮に認められても、検察官が即時抗告してさらに数日過ぎる可能性もあります。 国選弁護人の場合は、７日後に不起訴が見込める事案であることから、あえて準抗告までするか躊躇する可能性もあります。 準抗告をしても認められなければ、国選報酬は加算されなかったと思われますので。 以上私見ながらご参考まで。

弁護士として、弁護士選びの基準を考えてみました。 ホームページから選ぶというのは、なかなか判断が難しいかと思います。 １つアドバイスするとしたら、その弁護士の得意な案件が何であるのかを見つけてみてください。 どんな案件に強いのか、得意としているのかは、多くのホームページで書かれていることと思います。 また、債務整理の相談は無料で行っている弁護士は多いと思います。 ・あなたの話を聞いてくれたか ・これから行う手続きの説明に納得できたか ・その弁護士に任せてみようと思えたか… 当たり前のことではありますが、弁護士費用もかかる手続きです。 あなたがきちんと納得した上で、依頼してもよいと思える弁護士にご依頼ください。 少しでもご参考になれば幸いです。 また、適任だと思える弁護士に出会い、あなたの生活が好転することを願っております。

ご質問いただきありがとうございます。 回答させていただきます。 ＝＝ ①どの車にぶつかったのか、暗かったこともあり曖昧で気が動転し、ナンバーも控えておりません。この旨を警察に伝えれば良いでしょうか。 また、届出の電話をした際、電話対応だけで済むのでしょうか。 → まず警察へありのまま伝えていただくことが良いかと思います。 道路交通法上、交通事故が発生した場合には、報告義務が課せられているためです。 TELのみでの対応となるか、警察署に来るよう求められるかについては、担当警察官の判断になるため、申し上げることができかねます。 （交通事故の場合の措置） 第七十二条　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。 ② この場合、当て逃げということになるのでしょうか → 法律上は、報告するタイミングとして、「直ちに」と定められています。 ただ、軽微な物損事故であることからすれば、報告が遅れたからと言って、当て逃げとして警察が捜査を開始するとは考えにくいものと思います。