新宿区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 転居などの環境変化を機に配偶者が精神的な不調（抑うつ状態）を抱えられ、お子さまと共に実家へ戻る形での別居が始まりました。その後、相手方のご親族からの強い非難などもあり、ご依頼者さまご自身も適応障害を発症されるなど、関係修復が極めて困難な状態に陥り、双方が離婚を希望する状況でご相談いただきました。 【相談後】 弁護士が介入して交渉を始めると相手方にも代理人がつき、婚姻費用分担調停や離婚調停、養育費減額調停など複数の法的手続きが同時に進行することとなりました。親権、面会交流、養育費、財産分与、不動産の取り扱いなど論点が非常に多岐にわたったため、ご依頼者さまと密に打ち合わせを行いながら、一つ一つの争点を整理して交渉に臨みました。 【先生のコメント】 調停を重ねた結果、親権や面会交流を含めた包括的な条件で離婚が成立しました。当初想定されていた養育費からの減額に成功したほか、住宅ローンが残っている不動産を財産分与の対象から除外し、預貯金についても適正な基準時をベースに算定することが認められました。ご依頼者さまの過度な負担を軽減した円満解決となりました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約54万円 獲得額：約100万円 実質獲得金：約46万円

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまはマッチングアプリで出会った彼と、1年弱の交際を経て、子どもを授かりました。 「同棲楽しみだな」 「早く●●ちゃんと結婚したいね」 「●●ちゃんは、俺との子ども、何人ほしい？」 日常的にこんなやりとりをしていた二人。 きっと子どもができたことを彼に報告したら、喜んでくれるだろうな。 そこで、彼がどんな反応をするかウキウキしながら妊娠の報告をすると、彼は、凍りついた表情で、「隠しててごめん、実はオレ、嫁も子供もいるんだ・・・」と告げられたのです。 大好きだった彼に裏切られ、自殺することまで考えました。 にもかかわらず、彼は、依頼者さまに対して、「会いたい」「大好き」「関係を修復したい」といった自己中心的な内容のLINEを連日送ってきました。 そんな彼に裏切られたことに対する慰謝料を請求できないか、またお腹の子どものことも含めて、どうしたらいいのかわからず、弊所へご相談いただきました。 ご要望としては、 ・彼から見合うだけの慰謝料をとりたい ・中絶費用も支払わせたい とのことでした。 依頼者さまに相手方（彼）の情報を確認したところ、携帯電話番号を知っていました。 そこで、いきなり内容証明を送るのではなく、弁護士が電話で交渉することを提案しました。 というのも、内容証明は、自宅宛に送付することになりますので、本人ではなく家族が受け取ることもあります。 すなわち、相手方の妻に不貞行為があったことを知られてしまう可能性がでてきます。 これは相手方からすれば、できる限り避けたいと思うのが心情でしょう。 つまり、内容証明ではなく電話での交渉を行うことで、相手方に配慮している分、「もし電話での交渉に誠実に応じないなら、妻にバレてしまうこともあり得る内容証明を送付せざるを得なくなるよ」と、交渉を有利に進める１つの材料になります。 なお依頼者さまは、相手方の妻から、数百万円の不貞行為の慰謝料請求をされるのではないかと不安に思っていました。 しかし、相手方が既婚者と知ってから、一切肉体関係をもっていないことから、それ以前の肉体関係については故意・過失がなく、結果として慰謝料請求は認められなくなるので大丈夫とお伝えしました。 早速、弁護士が相手方に電話をかけると、「そんなことは知らないし、知っていたとしても支払うつもりもない」と言われました。 しかし弁護士が、「わかりました。それでは後ほど内容証明を自宅に送らせてもらうけど、本当にそれでいいんですね？」と、念押しすると、あわてて事実を認め、謝罪してきました。 そして、下記の慰謝料の増額要素をつきつけた結果、相場よりも高額である慰謝料250万円、中絶費用30万円の合計280万円を支払ってもらうことに成功しました。 【増額要素】 ・既婚者を隠していた ・相手との子供を妊娠、中絶 ・「結婚したいね」と告げていた ・依頼者が２０代後半で婚姻適齢期であった ・既婚者にもかかわらず出会い系アプリをしていた ・既婚と発覚後も好意的な連絡を取ってきた 電話してから１週間ほどのスピード決着で、「依頼して本当によかったです！！」と喜びの声をいただき、無事解決しました。 【弁護士からのコメント】 貞操権侵害の慰謝料請求では、大好きな彼に裏切られたショックから、それまでのやりとりや思い出の品を消したり捨てたりしてしまい、だまされていた証拠がなくなってしまったことが残念ながら多くあります。 また、勢いあまって当事者ではない相手方の妻に不貞があった事実をつきつけてしまうと、逆に不貞慰謝料を請求されてしまうリスクもなくはありません。 さらに自らで慰謝料請求するのは、精神的にも辛いですし、場合によっては相手方に言いくるめかねられません。 独身であると騙されていたことに気づいた際には、自らで行動を起こす前に弁護士に相談するのがベターです。 貞操権侵害にあって、見合う慰謝料をとりたい・・・そんなときは、当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】■事例の背景と相談内容 依頼者の父は10年前に遺言書なく他界し、遺産分割も未了でした。続いて、数年前に母も他界しました。依頼者の父母が不動産を残し亡くなった形になりましたが、母の相続時に、不動産を全て依頼者の兄に相続させる旨の遺言書があるとの主張で、不動産の帰属を巡り紛争となりました。依頼者自身は２人兄弟でしたが、戸籍の収集過程で異母兄弟１人もいることが発覚し、相続人は3人という状態でした。当初、依頼人本人が相手方である兄と直接交渉を行っていましたが、相手方は、自筆証書遺言があると言いながらその内容も見せず、依頼人に対しては何も渡さないとの態度であり、自身が把握する父母の遺産の詳細な開示にも一切応じなかっため、当事務所に相談に来られました。 ■永岡法律事務所の対応と結果 相談を受けた後、まず、異母兄弟１人に対し、相続分譲渡の交渉をし、無事に無償での相続分譲渡を受けることができました。これにより、本来異母兄弟が相続するはずの分についても依頼人が相続することになりました。相手方に対しては、自筆遺言書の内容を確認しようとしましたが、相手方が一切応じなかったため、直ちに遺産分割調停を申立てしました。調停においては、相手方に全ての資料を提出させることができ、遺言書の内容についても早急に確認ができたことから、期日も２回目で調停成立に至り、正当な額にて遺留分侵害額の算定を含めた遺産分割を行うことができました。不動産については売却の運びとなりましたので、当職にてなじみの不動産業者を手配して直ちに売却の手はずを整え、迅速に売却を行い、早急な精算をすることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、保険会社から提示を受けた示談金額（約25万円）に納得できず、自ら保険会社と交渉を行っていたものの、増額回答が得られず、これで示談に応じないといけないのか悩まれてご相談にいらっしゃいました。 保険会社の提示金額を確認したところ、休業損害や慰謝料について増額の余地があると思われ、依頼者としても「納得した形で終えたい」とのご意向でしたので、ご依頼に至りました。 【解決の方針・結果等】 依頼者は、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、保険会社に提出していたものの、その記載内容に不備があったこともあり、保険会社から休業損害の発生はないとして、その支払いを拒否されていました。ただ、勤務先も依頼者ご自身もどのように対処したらいいか分からず、そのままの状態となっていました。 そこで、勤務先と連絡を取り合い、休業損害証明書の内容を補足して説明するための書類を作成してもらい、この書類を保険会社に追加提出し、休業損害の支払いを求めました。 また、通院慰謝料については、通院日数が少ないことなどを理由に保険会社の提示金額は約１０万円の状態でしたが、たとえ通院日数が少ないなどの理由があったとしても、依頼者が事故により受けた負傷に伴う精神的苦痛などを慰謝する金額としてはあまりに低額であると主張し、その増額を求め続けました。 最終的に、休業損害については請求金額に対する満額回答が得られ、通院慰謝料についても大幅な増額が得られ、約60万円（約35万円の増額）で示談解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】クレジットカードや消費者金融など複数社から借入れがあり、毎月返済しても生活費が不足する状態になっていました。家族にはできるだけ心配をかけたくないとの思いから、一人で返済を続けていました。 【相談後】借入状況や収入、毎月の生活費を整理したうえで任意整理を検討。無理のない返済計画を立てることで、毎月の負担を見直すことができました。「もっと早く相談すればよかった」とお話しいただきました。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に会社を畳みましたが、多額の債務を残したままでした。 しばらくの間は少しずつ返していましたが、結局払わないようになりました。 そうすると、最近になって、裁判所から通知が届き、債権者から訴訟を起こされたと知り、弁護士に相談しに行きました。 【相談後】 会社の資料等をほとんど処分してしまっていたので、破産手続が行えるのか心配でしたが、弁護士の先生にお願いした結果、最小限の負担で済みました。 こんな事なら、もっと早くお願いすれば良かったと思いました。 【コメント】 廃業後、約8年経過しており、会社の資料等が拡散していましたが、裁判所および管財人と打合せを行った結果、最低限の資料のみで手続きを進めることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、自ら事業を行う経営者でした。 あるとき趣味の活動の中でトラブルがあり、怒りにまかせてトラブル相手を中傷する内容を掲示板に投稿してしまいました。 後日、会社に対してプロバイダから意見照会書が送られてきました。ご相談者さまは会社のパソコンから投稿していたため、ログ（通信履歴）上は、会社の契約回線から投稿していることになっていたのです。 ご自身の投稿については反省し、相手方へ謝罪したい意向があるものの、会社が契約者であることが明らかになるのは避けたいということで、意見照会及び相手方との示談交渉への対応をご依頼されました。 【依頼後の結果】 投稿内容を精査したところ、相手方の名誉権を侵害すると認められるかどうか非常に微妙なケースでした。 この時点で、早期の示談と開示請求への反論いずれを選択するべきか打ち合わせを重ね、今回非開示となっても相手方は改めてプロバイダ相手の開示訴訟が可能なことをご説明した上で、今回は非開示の方向で動くことを決めました。 弁護士がプロバイダ宛の意見書を作成し、開示には同意しない旨の返答をプロバイダに送ります。 数週間後、プロバイダからは非開示としたという連絡があり、その後しばらく不安な時間が続きましたが、結局相手方が開示訴訟に踏み切ることはありませんでした。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示には任意請求（プロバイダの任意の開示を求めるもの）と、開示訴訟（裁判所の判断によって強制的に開示を求めるもの）があります。 一般に開示訴訟は判決まで時間がかかり、裁判所が開示を認めないケースもあります。 今回の事例では、投稿内容が微妙で非開示の方向で進めたところ、相手方も開示訴訟まではしてきませんでした。 意見照会書の内容から、仮に開示訴訟を起こされたときの開示の見通しはある程度判断できます。開示が不可避であれば、早期の示談が適切でしょう。 プロバイダから意見照会書が届いた場合には、速やかに弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 リフォーム会社の事務職として長時間の時間外労働をこなしていましたが、正当な残業代が支払われていませんでした。給与に「固定残業代」が含まれているかどうかの解釈や、実際の残業時間、休憩が適法に取れていたかといった複数の争点があり、未払い分の回収を求めてご相談いただきました。 【相談後】 交渉を開始すると相手方にも弁護士が就きました。当事務所では勤務記録や給与明細を精査し、時系列に沿って労働状況を整理しました。「固定残業代は無効である」との前提で計算を行い、始業前の作業時間も労働時間として算入し、実態に即した休憩時間を見直して正確な未払い額を算定のうえ、相手方と粘り強く折衝しました。 【先生のコメント】 ご依頼者さまが裁判の長期化を避けたいと希望されており、満額請求に固執して交渉が決裂するリスクも考慮しました。そのため、早期解決を重視した柔軟な交渉を行い、訴訟に至ることなく未払残業代および遅延損害金の支払いで和解が成立しました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約90万円 獲得額：約300万円 実質獲得金：約210万円

【ご相談内容】高校生の依頼者さまが2件の窃盗により逮捕された事件。 鑑別所へ入ることになり、退学処分は何としても避けたいということでご依頼いただきました。 既に学校は事件のことを把握していたので、まずは担任の先生に連絡を取り、学校側の考えを聴取した上、依頼者さまが学校に通い続けることを希望している旨を伝えました。 これと並行して、2名の被害者と連絡を取り、いずれも早期に示談を成立させることができました。 学校側としては少年院送致となった場合には退学処分もやむを得ないという意向であり、学校生活を続けるためには保護観察処分にしてもらう必要がありました。 そのため、ご家族とも密に連絡を取り家庭環境を整え、また、期末試験が迫っていたことから鑑別所に教材を差し入れて勉強に励んでもらい、通学を継続する意欲があることを裁判所に伝えました。 その結果、保護観察処分となり、退学処分を免れ、学校生活を続けることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 請負会社から発注者に対する請負代金の回収を依頼されました。 ◆解決の方針・結果 発注者の所有する動産の仮差押えを経て、訴訟を提起しました。 訴訟では請負契約書の文言解釈などを巡って争われましたが、最終的には当方の請求がほぼ認められました。

【ご相談内容】【相談前】 土地の所有者さまからのご相談。借地人との間で借地権をどうするかでもめているとのことで、その交渉を受任しました。 【相談後】 借地人側と交渉をしまして、借地人が土地の所有者を買い取る内容で合意が成立しました。 借地権の交渉については、借地権を買い取る、土地を売却する、共同で第三者に売却するなどの選択肢が考えられますが、ご意向やご事情を踏まえて最善の選択肢をご提案できればと思っています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。