相続・遺言の事例紹介 | 永岡 孝裕弁護士 永岡法律事務所

取扱事例1

• 遺留分の請求・放棄

全ての遺産を他の相続人に譲るとの遺言書が存在していたが、遺留分として2,500万円を獲得

■事例の背景と相談内容
依頼者の父が半年ほど前に他界。不動産・預貯金・有価証券を残し亡くなったため、相続が発生しました。母は父に先行して亡くなっていたため、相続人は依頼者と依頼者の兄の2人のみでしたが、一次相続（母の相続）についても遺産分割協議は未了の状態でした。
当初、依頼人本人が相手方（兄）と直接遺産分割交渉を行っていましたが、遺言書に全ての遺産を兄に譲るとあったため、自分が全ての財産を相続し家を守っていく、依頼人に対しては何も渡さないとの交渉で埒が明かず、依頼人も当然納得がいかなかったため、当事務所に相談に来られました。亡母の一次相続も遺産分割協議が未了の状態であり、一次相続もまとめて依頼したいとのことでした。また、遺産の全容を相手方が教えてくれず、不動産や預金もどれくらいあるのか依頼人は全く把握できていないとのことでした。
■永岡法律事務所の対応と結果
相談を受けた後、まず遺言書の内容を確認し、公正役場から原本を取り寄せて内容を確認。同人に、名寄せや証券会社、銀行への照会を行い、不動産や有価証券類を把握するとともに、銀行の取引履歴について過去2年分全て開示を受け、使い込みがないか等を確認しつつ、遺産の総額を把握しました。不動産については、立地と近隣の取引事例も考慮し、依頼人に有利になるよう実勢価格を基準とした金額を前提とし、遺産の総額を出来る限り大きく見積もることにより依頼人の遺留分額が増えるように交渉いたしました。
そうして協議を重ねた結果、遺留分として2,500万円を取得することができました。 相手方は当初頑なに当方の提案を拒絶していましたが、このまま折り合いがつかなければ遺産分割調停や審判となる旨を丁寧に説明の上、説得を続けたところ、冷静さを取り戻し話し合いに応じてもらえたこともあり、任意の話し合いにより遺産分割が無事解決した事例となりました。

取扱事例2

• 遺産分割調停の申立・代理

交渉に応じない他の相続人に対し遺産分割調停を申立てし、法定相続分より多くの額を獲得

■事例の背景と相談内容
依頼者の父は10年前に遺言書なく他界し、遺産分割も未了でした。続いて、数年前に母も他界しました。依頼者の父母が不動産を残し亡くなった形になりましたが、母の相続時に、不動産を全て依頼者の兄に相続させる旨の遺言書があるとの主張で、不動産の帰属を巡り紛争となりました。依頼者自身は２人兄弟でしたが、戸籍の収集過程で異母兄弟１人もいることが発覚し、相続人は3人という状態でした。当初、依頼人本人が相手方である兄と直接交渉を行っていましたが、相手方は、自筆証書遺言があると言いながらその内容も見せず、依頼人に対しては何も渡さないとの態度であり、自身が把握する父母の遺産の詳細な開示にも一切応じなかっため、当事務所に相談に来られました。
■永岡法律事務所の対応と結果
相談を受けた後、まず、異母兄弟１人に対し、相続分譲渡の交渉をし、無事に無償での相続分譲渡を受けることができました。これにより、本来異母兄弟が相続するはずの分についても依頼人が相続することになりました。相手方に対しては、自筆遺言書の内容を確認しようとしましたが、相手方が一切応じなかったため、直ちに遺産分割調停を申立てしました。調停においては、相手方に全ての資料を提出させることができ、遺言書の内容についても早急に確認ができたことから、期日も２回目で調停成立に至り、正当な額にて遺留分侵害額の算定を含めた遺産分割を行うことができました。不動産については売却の運びとなりましたので、当職にてなじみの不動産業者を手配して直ちに売却の手はずを整え、迅速に売却を行い、早急な精算をすることができました。

取扱事例3

• 相続財産の調査・鑑定

被相続人の財産状況が全く分からず、被相続人死亡の事実のみから開始した案件

■事例の背景と相談内容
依頼者の父は半年ほど前に他界。依頼者は父と長らく没交渉であったため、いかなる相続財産が存在するのか依頼者自身、全く不知の状態でした。依頼者は一人っ子であるが、異母兄弟が2名おり、依頼者父は生前異母兄弟らと生活していました。被相続人の死後、異母兄弟より依頼人に対して葬儀の場で「渡せる財産は何もない」旨の通知を受けましたが、依頼人は納得がいかず、せめて預金残高や不動産等の遺産の全容を把握したいとのことからご相談いただきました。
■永岡法律事務所の対応と結果
相談を受けた後、まず相手方である異母兄弟2名に対して相続財産に関する一切の疎明資料の提供を求めると共に、当職の方でも独自に、不動産や銀行の残高証明書を取得し、遺産の総額を把握しました。「渡せる財産は何もない」との話でしたが、実際には預金や株式が遺産として存在していることが分かりました。この事実を相手方に突き付けたところ、観念したようで全資料の開示を受けることができました。相手方曰く、口頭での遺言があるとのことでしたが書面化されておらず有効なものではなかったので、無効である旨を説明し、法定相続分どおり遺産総額の3分の1を取得いたしました。

取扱事例4

• 相続人の調査・確定

相続人が他にいるか否かが分からず、遺産分割交渉が進まなかった案件で、交渉にて遺産分割が完了した事例

■事例の背景と相談内容
依頼者の父は数カ月前に他界。父の子である依頼者が、父の生前、最期まで看取り、葬儀等も行いましたが、生前、父から何度か結婚して別の家族を持っていたとの話を聞いたことがあったため、他にも相続人がいると思うとのことでした。父が実母以外とも過去に婚姻しており他に相続人がいるかもしれないが、どこに何人子供がいるのか等は全く分からず、相続人の調査から進めて欲しいとのご相談でした。その上で、自分が父の最期まで面倒を見て、葬儀等も行ったのであるから法定相続分よりは多く遺産が欲しいとの意向でした。
■永岡法律事務所の対応と結果
相談を受けた後、相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取得したところ、相続人には過去に数回婚姻歴があり、現在生存している方と既に死亡されている子の代襲相続人が合計7名もいることが分かりました。そこで、各相続人に連絡を取り、生前の依頼人の父への看病や貢献状況について疎明資料を添えた上で説明を繰り返し行い、依頼人の寄与分として通常の法定相続分よりも約1500万円程増額して遺産分割を無事に話し合いにて解決することができました。

取扱事例5

• 遺留分の請求・放棄

全ての遺産を他の相続人に譲るとの遺言書が存在していたが、遺留分として約500万円を獲得

■事例の背景と相談内容
依頼者の母は半年ほど前に他界。相続人は依頼者とその姉の2名でしたが、依頼者の母が、唯一の不動産を依頼者の姉に対し相続させる旨の遺言を残し亡くなったため、遺留分侵害額請求事件となりました。当初、依頼人本人が相手方（姉）と直接交渉を行っていましたが、相手方が不動産の評価額を過度に低く見積もって譲らなかったため、交渉が平行線となり、当事務所に相談に来られました。
■永岡法律事務所の対応と結果
相談を受けた後、まず遺言書を確認した上、不動産の適正な評価を行い、相手方に主張いたしました。その後、相手方に代理人がつきましたが、当方の主張する不動産評価額が適正である旨の主張を丁寧に展開していったところ、当方の主張する不動産の評価について合意が得られ、適正な額での遺留分侵害額の支払いを受けることができました。相手方は当初頑なに当方の提案を拒絶していましたが、相手方本人も最終的には納得し、任意の話合いにより無事解決した事例となりました。

取扱事例6

• 遺産分割調停の申立・代理

相続人が多数（10名以上）に上る遺産分割調停事件において、迅速な解決が得られた事例

■事例の背景と相談内容
依頼者の叔父２名（本件事案の被相続人）が数年前に遺言書なく他界しました。被相続人らの資産は、不動産、株式、預金、自動車等多数にのぼるもので、相続人は依頼者含め親族10名以上となりました。当初、依頼人本人が遺産分割調停に出頭していましたが、身体が不自由であり期日への出頭が大きな負担であったこと、調停における分割の方向性に全く納得ができず調停が進まなくなったことから、当事務所に相談に来られました。
■永岡法律事務所の対応と結果
本件は、遺産分割調停の当事者が多数に上るにもかかわらず、弁護士を代理人にしている当事者が誰もいない事件であり、非常に進行が混乱していました。委任を受けた後、全ての遺産を弊所にて整理し直し、調停委員会に対し分割案を早急に提出いたしました。また、依頼者は、一部の不動産に対し強い思い入れがあり、その不動産についてはどうしても売却されないようにしてほしいとのご希望がありましたので、智恵を絞り、可能な限りそのご希望が反映されるようにいたしました。他にも、他の当事者らの希望が全て噛み合うよう、調停委員会と協力し、解決が早期になるように動いて参りました。その結果、ロックアウト状態となっていた調停が一挙に動き出し、弊所弁護士が関与の後は、早期に調停成立となりました。その後は、唯一の代理人弁護士として、早急に登記関係の処理を行うなどさせていただきました。
本件は、依頼者は当然として、他の全ての当事者も納得できる、非常に良い内容の遺産分割となりました。