【大阪市・法テラス利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 結婚から１年も経たないうちに、夫が離婚したいと言い出し、別居が開始しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 離婚請求が夫のわがままであり、依頼者には何の落ち度もなかったことを主張立証した結果、離婚訴訟は本人尋問まで進んだ後、夫は、離婚が認められることが難しいと分かって、訴訟を取り下げました。 その約２年後、もう一度、夫が離婚訴訟が提起しましたが、第１審は、やはり請求棄却でした。その後、高等裁判所で、依頼者の望む離婚条件を夫が受け入れたため、和解離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、配偶者が同じ職場の人物と不倫関係にあるのではないかと疑い、調査会社に依頼したところ、不貞行為の事実が判明しました。依頼者は、配偶者との離婚および不倫相手に対する慰謝料請求を希望していましたが、今後の進め方が分からなかったため、弊所にご相談に来られました。 【相談後】 配偶者および不倫相手はいずれも不貞の事実を否認したため、最終的に訴訟により解決を図る方針となりました。 不倫相手に対しては、粘り強く交渉を重ねた結果、解決金200万円を支払う内容で和解が成立しました。 配偶者に対しては、離婚の条件として自宅不動産の持分の譲渡を求める提案を行い、当該内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 不倫相手に対する慰謝料請求については、仮に判決に至った場合、200万円がそのまま認容される可能性は高くない事案でした。しかし、依頼者の「金額面では譲歩したくない」との強いご意向を踏まえ、支払方法等については柔軟に対応しつつも金額面では譲らない方針で交渉を継続した結果、200万円での和解を実現することができました。 配偶者に対する離婚請求については、通常であれば、たとえ不貞の事実があったとしても慰謝料相当額を超える経済的利益を得ることは容易ではありません。しかし、配偶者が早期離婚を強く希望していたこと、また自宅不動産を売却して住宅ローンから解放されたいと考えていた事情に着目し、財産分与として自宅不動産の持分を譲渡するのであれば離婚に応じるという条件を提示しました。 当初、依頼者は住宅ローンの残債も引き継ぐことになるため、このような提案は想定していませんでした。しかし、不動産の想定売却価格を精査した結果、単独所有としたうえで売却すれば相応の利益が見込めることが判明したため、このスキームを採用しました。配偶者としても、早期離婚および住宅ローンからの解放を優先したことから、当該提案は受け入れられました。 その結果、依頼者は自宅不動産の持分を取得後に売却し、約1,500万円の利益を得ることができました。結果的に、本来想定される慰謝料額を大きく上回る経済的利益を確保したうえで、離婚を成立させることができた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 相続財産を管理している相続人Aが依頼した司法書士から、遺産分割協議書にサインしてくれと言われている。 法定相続分はもらえそうなのでそのままサインしようと考えているが、念のため、遺産分割協議書を確認してほしいとの法律相談があった。 司法書士からの提案は、今ある預貯金や投資信託、不動産を全てAが相続したあと各相続人の相続分をAがそれぞれに支払うというものであった。なお、親族関係に特に問題はないとのことであった。 【相談後】 まず、開示されている財産を調査し、かつ、開示されている以外の財産がないかを調査したところ、被相続人(お亡くなりになった方)が生前に、相続人Aに多額の送金をしていることが判明し、また、被相続人が受け取っていない保険金が残っていることなどが判明した。 協議の結果、相続人Aが受け取った贈与については特別受益として処理することとなった(贈与額を相続財産に加えて相続額を計算するため、贈与を受けていない相続人の取り分が増える)。 また、税理士や国税局に遺産分割協議書の内容を相談したところ、司法書士が作成したままの内容では、相続税の他に贈与税も発生する可能性があったことから、その点も修正し、遺産分割協議が成立した。 相続人が複数いたため、依頼者が得られた増加額は、数百万円であった。 親族とはいえ、遺産分割についての正確な法的知識を有していない可能性が十分にありまた、弁護士や司法書士が選任されている場合でも、相続財産の調査が十分に行われていない可能性があるので、自身でも遺産分割協議書の内容や,相続財産の調査確認はしっかり行うことが必要です。 本件では、司法書士が作成した遺産分割協議書に問題がないかの確認で念のため法律相談にお越しいただいたことで、最終的な相続額が数百万円増加しておりますので、無料法律相談などで、念のため弁護士に相談することは非常に有益であるといえます。

【ご相談内容】【相談前】 追突された事案で過失割合に争いはなく、依頼者の怪我はいわゆるむち打ちのみでしたが、加害者側保険会社の担当者の対応が悪く、感情的なもつれから、依頼者はその後保険会社と連絡をとることなく、治療費を自己負担したまま治癒までの治療を継続していました。治癒後、保険会社の担当者と話をすることもストレスになるとのことでご依頼を受けました。 【相談後】 保険会社の担当者も当初の感情のもつれを引きずっており、いろいろな理由を付けて不当に低い賠償額を提示してきましたが、保険会社側が主張する理由に法的根拠がないことを強く主張して交渉した結果、当初の提示額のおよそ１．５倍の賠償額での示談が成立しました。 【先生のコメント】 保険会社が提示する金額や理由が正当か否かの判断をご依頼者自身で行うことは不可能です。また、事故直後の対応がその後の交渉に影響することもありますので、早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】離婚して家を出て行った奥さんが、結婚していた期間に、夫である依頼者名義の複数のクレジットカードで相当額の借金と買い物をしていたことが判明した。 依頼者は、離婚により幼い3人の子供の親権者となって仕事と子育てに奮闘していたが、その給料額は、家族4人の生活を維持するので精一杯の金額であった。 依頼者は、自己破産は絶対にしたくないという意向が強かったため、当職から個人再生手続きを説明したところ、同手続きを採ることを強く希望した。 依頼者は、勤務先（小さな町工場）の経営者に事情を打ち明けて給料の増額を頼んだところ、経営者が事情を汲んで個人再生手続きが可能になるように給料を増額してくれた。 その結果、依頼者は無事に個人再生手続きを採ることができた。

【ご相談内容】自身が作成したわけでない書面（謝罪文）が偽造され、その画像がSNSで流布されたという方からのご依頼でした。 流布している相手の住所を特定した上で、内容証明郵便を送付して交渉し、SNS画像を削除した上で、偽造した書面原本の返還を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 能力不足の従業員を解雇したら、解雇は無効だといわれた。 【相談後】 解雇は無効であると主張していきいが、訴訟にはしたくないので、解決金の支払いもやむをえない。 →相手方YがＸ会社を退職することを前提に、当初相手方Ｙが主張していた金額から大幅に減額した解決金で、解決に至ることができました。 通知書が届いてから合意書作成まで１か月のスピード解決でした。 【先生のコメント】 労働者の解雇は、法律によって厳しく制限されており、能力不足であったとしても、直ちに解雇することはできません。 解雇したい従業員に悩まされている方、解雇されてしまった方、お問い合わせください。

【ご相談内容】・相談内容 　　上司から食事に誘われ、断りづらかったため食事に行くと、個室内で卑猥な行為を要求され、上司に会うのが億劫になり、仕事を辞めたい。また、その上司の目があり、勤務先の誰にも相談できずに一人で悩んでいるというご相談でした。 　・解決方法 　　仕事については、退職を希望されたため、セクハラ行為を理由として、上司及び勤務先に慰謝料請求を行いました。ご依頼者が納得された金額で早期に示談することができ、上司からは謝罪を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】依頼者は前科なしの男性で、面識のない男性に対して些細なことで暴力を振るってしまった結果、怪我をさせてしまい、在宅で取り調べを受けているという相談でした。 【相談後】被害者の方の怪我の程度はそれほど重傷ではなく、被害者と示談ができれば不起訴が見込め、仮に示談ができなければおそらく略式罰金刑（30万円程度）になるであろうことが見込まれました。弁護士が検事に被害者と示談交渉がしたい旨伝え、被害者の了解のもと被害者の連絡先を得ることができたため、被害者と示談交渉をし、慰謝料を30万円を支払うことで示談ができました。示談書には被害者が刑事処罰を望まないことも記載することができ、その結果、事件は不起訴となりました。不起訴となったことで前科になることを避けることができました。

【ご相談内容】中古車検索サイトでアメリカの中古車(アメ車)を見つけ、数百万円で購入されました。しかし、走行距離数千キロのはずが見えないところに多数の傷があり不信に思っていました。そうしたときに、他の中古車業者に見てもらったところ、アメリカでのオークションの時点の走行距離が10万キロ以上だったことが分かりました。 受任の上、購入された中古車業者に、消費者契約法に基づく取消(不実告知、4条1項)を主張する書面を送付しました。その上で、購入した中古車業者と交渉しました。裁判も検討しましたが、メーター巻き戻しを立証するのは困難であり、早期解決の点からも依頼者の意向に従い示談しました。 業者はメーター巻き戻しを否定していましたが、交渉の結果、車両本体価格以上の金額を取り戻しました。

【ご相談内容】【相談前】 知人に350万円を貸したが返してもらえないという相談。 借用書あり。 【相談後】 債務者の財産調査をした結果、めぼしい財産はないと判断し、分割払の債務承認及び債務弁済契約書を公正証書で作成しました。 【弁護士のコメント】 借用書があったとしても債務者に返済能力がないとどうしようもない場合も多いですが、本件の場合は債務者に返済意思はありましたので、分割払いの公正証書を作成しました。 公正証書を作成するには債務者の協力が必要ですので、協力が期待できない場合は訴訟にする他ありません。 協力が期待できる場合は、公正証書のほかに簡易裁判所の即決和解の手続きを利用することも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸人は、自らが所有するタワーマンションの一室を個人に居住用建物として賃貸していたが、突然、賃料の支払いが行われなくなった。 また、賃貸人が調査したところ、対象の物件を居住用として賃貸していたにもかかわらず、賃借人が会社事務所として利用していることも判明した。 賃貸人が賃借人に対し直接連絡しても何の連絡もなく無視し続けることから、弁護士に相談した。 【相談後】 弁護士から賃借人に対し内容証明郵便で通知書を送付し、賃貸借契約の解除と直ちに建物を明け渡すことを請求したが、賃借人はそれも無視した。そのため、建物の明渡しと滞納賃料の支払いを求めて訴訟提起をした。 訴訟において、最終的に、賃借人が建物の明渡しと未払賃料の支払いをする内容で和解が成立した。

【ご相談内容】【相談前】 小脳出血を繰り返し、同病院に入院した時には既に寝たきりで認知症が進んでいた依頼者様でした。 病院の医師が、某月13日に挿入している気管カニューレを親族の同意を得ずに、早すぎる時期に抜管したことにより、呼吸不全に陥り、約2ヶ月後に死亡した事案です。 【相談後】 証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手し、協力医と相談の上で裁判を提訴しました。 判決は、気管カニューレの抜管基準について詳細に検討した上で、医師の過失を認めました。 【先生のコメント】 提訴前は、過失行為の立証が困難と予想され、提訴するかどうか悩ましい事案でしたが、遺族の強い意向により、提訴に至りました。

【ご相談内容】ご主人が亡くなり、国内の遺産については分割ができたが、海外企業の株式が残っており、これも処分したいというご相談を受けました。 まずは証券会社と交渉して名義変更を行い、その後、株式を売却することにしました。 【先生のコメント】 証券会社との交渉はかなり難航しましたが、証券会社、領事館、公証役場と協議を積み重ね、無事、株式の名義変更を行ったうえで株式をご売却いただけました。

【ご相談内容】信託銀行主導の杓子定規な株主総会が多い中、株主との対話の視点を重視してきました。