千代田区の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 父親の死亡後、「長男にだけ多く相続させる」という遺言書に対して遺留分侵害額請求を行う必要がありました。 長男が多額の生前贈与を受けていたほか、他の相続人や孫も生前贈与を受けており、特別受益の該当性や持戻し額の算定で争いが生じていました。 【相談後】 約5年間の長期にわたる調停・審判を経て、各生前贈与は特別受益に該当しないとの結論に至り、具体的相続分を確定しました。 複雑に絡み合った遺留分・特別受益・生前贈与の問題をすべてクリアにした上で、最終的な遺産分割を実現しました。 ご依頼者の遺留分を適正に確保し、納得のいく解決に至りました。 【先生のコメント】 この事案では、複数の相続人への生前贈与が特別受益に該当するかという判断が最も困難でした。 生前贈与を受けた側は特別受益と認定されると相続分が減少するため、各当事者の主張が対立し長期化しました。 特別受益の該当性と持戻し額の算定がすべて確定するまで具体的相続分が算出できないため、慎重かつ段階的な解決が必要な案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 法定相続人の1名に遺産を相続させる内容の遺言があり、遺留分侵害が生じていることは当事者間に争いがなかったが、先方から提示された遺留分侵害額に異論があった。 【相談後】 先方が遺留分侵害額を計算する根拠としている財産について、その評価や算出基準日を検証し、適正妥当な評価額に基づく遺留分侵害額を算出し、その上で代理人として協議した。 双方の見解が対立する部分もあったが、相続税の納付期限（相続開始から10か月）までには合意したいという先方の思惑もあり、調停などに至ることなく合意により解決した。 結果として、当初、相手方から提案されていた遺留分侵害額よりも約300万円増額する形で合意に至った。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人にすべてを相続させる旨の遺言があり、他の相続人からご相談をいただきました。 【相談後】 遺留分侵害額請求を行い、協議のうえ、一定の金銭を回収しました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求権の行使は相続があった事実と遺留分が侵害されていることを知ってから１年ですので、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 「後妻にすべての財産を相続させる」 という遺言書があるため、子どもである自分が相続を受けることができない。 【相談後】 遺留分侵害請求を行い、後妻から相続財産の一部に相当する金額を取り戻しました。

【ご相談内容】【相談前】 妻を亡くした高齢男性のもとに女性が入り込み、亡くなる半年前に結婚。 男性の残した遺言には、家を含む全財産を女性に相続すると遺言されていました。 男性の娘が遺留分の請求をするため依頼がありました。 【相談後】 遺留分の算出のために、生前贈与があるかを確認しました。 金融機関の取引明細書を取り寄せたり、弁護士会照会等を使って調査したところ、 男性が購入した動産の名義が後妻業の女性であることが発覚しました。 遺留分の算出には生前贈与も「みなし相続財産」として取り入れられます。 生前に買ってもらった動産があることが分かり、遺留分をより多く請求できました。

【ご相談内容】ほかの相続人から1,250万円以上の遺留分侵害額請求を受けた事例についてご相談いただきました。本件では、被相続人の相続財産に含まれる非上場会社の株式評価が遺留分算定の前提となるため、株式の評価額が大きな争点となりました。 当事務所では、会社の決算書を複数期にわたり精査し、会計士とも連携しながら資産の実態を一つずつ確認しました。特に、換金性の低い資産や回収が見込めない貸付金については、実情に即した評価となるよう丁寧に検討を重ねました。 会社株式の適正な評価額を主張した結果、約500万円で合意することに成功し、当初の請求額から約750万円を抑える形で解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 母親が亡くなり、公正証書遺言が残されていました。相続人は長男・長女の2名でしたが、遺言の内容は「全財産を長男に相続させる」というものでした。長女は遺言の内容に大きなショックを受けながらも、「遺言書があるなら仕方がない」と諦めかけていました。しかし知人の勧めで念のためご相談にいらっしゃったところ、遺留分という権利の存在を初めて知ったとのことでした。相談時点ですでに母親の死後3ヶ月が経過しており、時間的な焦りもある状況でした。 【相談後】 弁護士が相続財産を調査した結果、自宅不動産・預貯金・有価証券の合計が約2,000万円であることが判明。長女の遺留分は法定相続分（2分の1）のさらに2分の1にあたる4分の1＝約500万円と算定されました。まず内容証明郵便にて長男に対して遺留分侵害額請求の意思表示を行い（時効進行を止めるため）、その後交渉を開始。長男は当初強く抵抗しましたが、弁護士が法的根拠を丁寧に説明した結果、最終的に500万円の支払いに合意。依頼者は遺言書があるにもかかわらず、正当な権利として500万円を手にすることができました。 【先生のコメント】 「遺言書があるから何も請求できない」と諦めてしまっている方は非常に多くいらっしゃいます。しかし、たとえ遺言書があっても、一定の相続人には遺留分という最低限の取り分を請求できる権利が法律で保障されています。遺留分侵害額請求権には「相続の開始と遺留分侵害の事実を知ってから1年」という時効があるため、早期に動くことが非常に重要です。今回のように、相談に来ていただいたことで初めて権利の存在に気づき、数百万円を回収できたケースは珍しくありません。「遺言書があったのに自分は何ももらえなかった」という状況であれば、諦める前にぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】相談前の状況 Dさんには，妻との間に子どもがいました。 妻は，子どもに全財産を譲る内容の遺言書を作成して亡くなってしまいました。 ですが，Dさんは，妻の最後を看取ったのは夫であるDさんだったにもかかわらず，一切財産を取得できないということに納得できませんでした。 解決への流れ Dさんからご相談をうかがい，遺留分減殺請求権を行使することにしました。 遺留分減殺請求権は時効期間が短いため，早急に相続人や相続財産の調査を行った上で，すぐに遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。 その結果，受任から数か月で遺留分に相当する金員を取得することができました。 長瀬 佑志 弁護士からのコメント ご自分が一切相続財産を取得できないという内容の遺言書があっても，本当に何も取得することができないかどうかは検討する必要があります。 遺言書自体の有効性が問題となることもあれば，遺留分が問題となることもあります。