東京都の労働・雇用に強い弁護士

もう少し具体的な状況（会社の状況、人間関係、仕事上の立場、証拠の内容など）に関する情報を専門家と共有しないと、 本件に関する具体的な金銭的補償額の相場を判断するのは難しいでしょう。 ただ確実に言えるのは、初動次第で、その後の展開や金銭的補償の法的な枠組みが変わる可能性があるということです。 現在お考えのような、セクハラに対する示談金・慰謝料・逸失利益の賠償という初動の場合、 民事事件としては、民法709条に基づく個人対個人の損害賠償事件ということになりますが、 その場合、会社に対して情報共有せずに相手方個人のプライバシーを保ちながら交渉する方法があります。 この場合、示談金の金額は、裁判所で決められる損害賠償額とはあまり関係なく、相手方の感情や負担能力、 プライバシーを重視する度合い等で決まるでしょうから、相場よりも交渉次第でかなり大きく変わるかもしれません。 仮に交渉決裂して訴訟になれば、民法709条に基づく損害賠償の金額は数十万円程度ですが、 紛争状況が会社との間で情報共有される可能性が高いので、損害賠償請求事件ではなく、労働契約法16条に基づく解雇などの労働事件に変わるかもしれません。 その場合は、労働事件としての解決金の問題になりますので、具体的な状況次第では金額が数百万円単位になる可能性があります。 あるいは初動の示談交渉段階で相手方個人のプライバシーを保たずに、会社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求めた場合、 会社として反撃される可能性があるため、労働契約法16条に基づく解雇などの労働事件となる可能性が高いでしょう。 要するに、初動段階でプライベートな問題と扱うのかどうかによって紛争の法的な意味合いが変わってきます。 質問者様の目的が金銭的な補償の最大化であれば、まずはプライベートな問題として扱うのが良いと思いますが、 過ちを正して今後の被害者発生を抑止したいということであれば、社内で情報共有されるのを容認する方法もあるかもしれません。 初動次第でその後の展開や金銭的補償の法的な枠組みが変わると思いますので、初動前の検討を慎重にされた方が良いかと思います。 お持ちの証拠がどの程度有用かについては、初動をどうするかにも関わってくるので、 公開の場ではなく1対1の法律相談で具体的にお話しされるのが良いと思います。

ご相談の件については、会社やオーナー様、共同経営者様の社会的評価を低下させるような言動がある場合は、名誉毀損罪や侮辱罪等が成立する可能性はあります。 ただ、犯罪が成立する可能性があったとしても、直ちにそれで警察が迅速に動くとは限りません。特に刑事告訴は受理してもらえない可能性が高いように思われます。 ご相談にあるような問題のある言動を行う者への対応としては、刑事告訴を行うのではなく、注意指導や懲戒処分を繰り返し行い、最終的に退職勧奨や解雇で退職していただくことを目指すということがセオリーであると考えます。 注意指導や懲戒処分については、適切な手続・適切な内容でなければかえって会社側が訴えられる可能性がありますので、弁護士や社労士にご相談いただきながら対応を進めることが重要です。

契約書を弁護士に見せて、相談して方針を決めるのが良いと思います。 また、弁護士を立てて芸能事務所と交渉することはありえます。

理屈の上では、業務委託契約書において違約金の合意をしていたのであれば、その条項は有効です。 もっとも、どのような状況で作成された業務委託契約書なのか、実質的に労働ではないのか、どういう手続きで請求されるのかなど、考えなければいけないことは多くあります（契約書の内容として違和感の多い契約書です）。 お近くの弁護士に相談に行かれることをおすすめいたします。

労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。 労働基準監督署では、賃金不払いなどの法令違反について会社に対して行政指導を行い、是正を図らせています。また、基本的には費用も掛かりませんので一度ご相談に行かれてみてください。

①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、何かしらの理由で賠償金？を請求することが可能かどうか →業務委託契約の解除により，事業に損失が発生した場合には当該損失を，急遽人員を用意しなければならなくなった場合等には，そのために支出した費用を，損害として請求することは可能な場合があります。