労働・雇用の事例紹介 | 若井 亮弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所

取扱事例1

• 退職代行

風俗店に勤務していた依頼者が退職を願い出たところ損害賠償請求などを持ち出され脅された事案

依頼者： 20代 女性

◇相談前◇
風俗店に勤務していた相談者が退職を願い出たところ、お店に損害が発生するのでこれを賠償するようにと申し入れられたうえ、もし賠償できないならば家族に支払ってもらうと迫られ、退職できずにお困りになって弊所に相談に来られました。

◇相談後◇
強要行為があったため、弊所が即時に介入。
店舗の責任者に対し、当該行為は労働の強要行為に該当するので止めること、合意退職という形ですぐに辞めたいこと、ホームページの画像は削除すること、身分証明書のコピーなどは不必要であればすぐに破棄することを申し入れました。
また、損害賠償請求をするのであれば、内容を明らかにしたうえ、当職に書面で請求するよう申し入れました。

店舗側からは損害賠償請求はする意向がない、退職で構わない、ホームページの画像は削除するとの回答が入り終件。

◇弁護士からのコメント◇
風俗店やキャバクラなどの飲食店においては、労働の強要に該当するような事案が多くございます。
そのようなときはすぐに弊所にご相談ください。
即時に介入し、交渉いたします。

取扱事例2

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

横領をしてしまったところ、会社から多額の損害賠償請求をされた事案

依頼者：40代 女性

◇相談前◇
会社のお金を横領してしまい、会社に発覚したところ、会社側から自分の認識を超える金額の損害賠償請求をされており困っているということで来所。

◇相談後◇
記憶とデータをたどると会社の請求は過大な請求といえるものであったため、当職が介入。
会社に対して、請求金額の根拠を明らかにするよう申し入れると、使途不明金の全てを依頼者に請求していることが分かりました。
そのため、明確な根拠がないのであれば、こちらの認識している金額で弁済させてもらいたいということを申し入れ、交渉のうえ、当該内容で和解。

◇弁護士からのコメント◇
業務上横領の事案は長期間にわたることもあり、依頼者も会社側も金額の特定ができないという事態に陥りがちです。
会社は「警察」「刑事事件」を一つの交渉材料として、金額を譲るように申し入れてくることがありますが、何でもかんでも責任を負うというのは妥当ではありません。
皆さまのために適正な責任範囲とするよう交渉いたします。
お気軽にご相談ください。

取扱事例3

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

勤務していた風俗店から3000万円の損害賠償請求を受けた事案

◇相談前◇
風俗店で勤務していた女性から、損害賠償として3000万円を請求されているというご相談がございました。

◇相談後◇
事情を詳しく聞くと、お客さんから指名をもらいたいという一心でお店から禁止されていた本番行為(性行為)をしていたり、お客さんと店のサービス以外の時間で会ったり、同店の他のキャストの悪口をネットの掲示板に書いたりしていた点を指摘されて、請求されたとのことでした。

こちらにも落ち度はある訳ですが、お店側のやり方は、自宅に張り紙をしたり、日本にいられなくなるよといった脅しともとれる揺さぶりをかけてきたりするもので、極度に怖がっていたことから、弊所で速やかに介入。

お店に連絡をして、3000万円の請求について根拠を示して欲しい、こちらとしては不当に高額であるとの認識をもっている、根拠のある損害については賠償をすることも検討すると伝えました。

お店の責任者は、口頭でも払うと言っていたご依頼者様が弁護士を突然入れてきたことにかなり激高しており、ご依頼者様に直接の連絡を何度も取ろうとしたようですが、弊所が介入した時点で全ての連絡手段をブロックし、実家に戻ってもらっていたため連絡が取れずという状況で、やむを得ず弊所に再度連絡してまいりました。

当方からの言い分は、根拠がなければ払えないというものであり一貫してその旨を伝え続けたところ、こちらはこちらで勝手に回収する旨の捨て台詞を吐いて、その後は連絡をしてこなくなりました。

債務の不存在を確認するところまでには至りませんでしたが、強引な請求をブロックし、一応の終件となりました。

◇弁護士からのコメント◇
風俗店における罰金や損害賠償請求は、様々な理屈を積み重ねて高額になるケースがございます。

今は相手方として反社会的勢力に属するような方が出てくることはほとんどなくなりましたが、それでもこちらの思い込みや知人に反社会的勢力がいることを匂わせる言動などを巧みに駆使して不安を煽り、根拠のないお金や不当に高額なお金を這わせるというケースがございます。

法的にこちらか反論できる場合でも、ご自身でそれを明確に告げたうえで交渉するには勇気がいるかもしれません。

もしご自身での対応に限界を感じられたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

取扱事例4

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

反社会的勢力の威力を背景に約1500万円を請求された事案

依頼者：男性

◇相談前◇
とある会社において営業を担当していたご依頼者様が、代表者から会社に損害を与えたなどと執拗に迫られ、約1500万円を請求されたため弊所に来所されました。

◇相談後◇
具体的にお話をお伺いすると、代表者はいわゆる半グレとの付き合いが深く、反社会的勢力との関りもある人物とのことで、相談即日に介入。

既にご依頼者様はいくらか代表者に払っていたため、当該支払済の金員の返還及び損害を発生させていたというのであればその主張と立証を求めたところ、相手方である代表者はこれを無視。

残念ながら支払済の金員の返還は叶いませんでしたが、代表者やその周辺者からの恐喝行為をストップすることはできました。

◇弁護士からのコメント◇

小さなミスを取り上げて、反社会的勢力等の威力を背景に、高額の賠償を請求する事案のご相談・ご依頼を複数お受けしてまいりました。

損害賠償を請求された時には、当方の行為により損害が発生したという点について、きちんと内容を特定してもらい、また裏付けとなる証拠を出してもらう必要があります。

そのような手順を踏まず、威力を背景に不当に高額の賠償を請求されたときは、弊所にお気軽にご相談ください。

取扱事例5

• 退職代行

いわゆるフロント企業において怖くて退職ができなかったため、弊所が退職の交渉を代行した事案

依頼者： 20代 男性

◇相談前◇
いわゆるフロント企業において、退職をしたいが怖くて言い出せないというご相談を受けました。

◇相談後◇
お話を伺うと、暴力をふるわれるようなこともあり、自ら退職を申し出ることは怖くてできないということであったので、当職が介入。
会社に連絡をすると、オフィスに来るよう要請されたため、相手方オフィスに出向いて退職の要望を伝えました。
相手方からは損害賠償請求などの話もされましたが、全て当職で対応すると伝え、退職の手続を全て当職宛に連絡すること、本人は退職日までは有給休暇を消化する旨伝えました。

結局、退職日まで小さな小競り合いはありましたが、大きな問題はなく、退職が完了したので終件。

◇弁護士からのコメント◇
フロント企業が相手方というのは珍しいケースですが、暴言や暴力などがおこなわれるブラック企業に勤務する方のご相談はよくお受けします。
退職の代行のほか、損害賠償請求への対応、未払賃金の請求など、相手方の属性に関わらず弊所ではお受けしております。
お気軽にご相談ください。