労働・雇用での強み | 常世 紗雪弁護士 弁護士法人リーガルプラス 成田法律事務所

◆未払い残業代請求の時効は3年です
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「長時間残業をしていたが、すでに退職しており、タイムカードを持っていない」
「毎月かなりの残業をしていたが、管理監督者だから残業代はつかないと言われた」

このような場合でも、未払い残業代を請求できる可能性はあります。
弁護士にご相談いただくことで、証拠や関係資料の収集についてアドバイスさせていただき、未払いになっている残業代を回収することができるか弁護士が丁寧にご説明いたします。
当事務所の弁護士は、会社との交渉において妥協せず、粘り強く交渉し、適正な残業代の回収を目指します。

【残業代請求を弁護士に依頼するメリット】

（1）会社との交渉は弁護士が行います
ご自身が勤務していた会社と残業代について争うことは、会社の上司や経営者と交渉することになり、ご本人が対応すると大きな精神的負担となります。
弁護士に依頼すると、会社との交渉から書類の手続きまで代行しますので、負担や面倒を大きく軽減できます。

（2）適切な未払い残業代を請求できる可能性が高まります
1日で労働時間が8時間を超えた場合や、休日労働の場合は、会社に対して割増賃金を請求できます。
残業代の正確な計算を弁護士にお任せすることで、ご自身がどの程度残業代が発生しているか、具体的な金額を確認することができます。

（3）証拠収集や書面作成も弁護士が対応
証拠がない場合のタイムカードや日報などの情報開示請求や、交渉や労働審判などで手続きを行う際に必要な書面作成は、弁護士が行います。

残業代請求の時効は現状3年となっておりますので、未払いになっている残業代を取り戻したいとお考えの場合は、早めに弁護士へご相談されることをおすすめします。


◆残業代請求は費用倒れなしの成功報酬制
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（1）初回相談無料
未払い残業代請求に関するご相談は無料です。
実際に請求するかわからない場合でも、まずはご相談ください。

（2）着手金無料
残業代請求に関する問題は、基本的に着手金無料でお受けしています。
ご依頼の際に持ち出しの負担がないので、安心してご依頼いただけます。

※証拠保全手続きや労働時間に関する有力な証拠がないまま訴訟に移行する場合、着手金が必要になることもあります。この場合の費用については、事前に弁護士よりご説明いたします。

（3）成功報酬制
当事務所では、未払い残業代を回収できなかった場合、弁護士報酬をいただいておりません。成功報酬は回収した方法と残業代の金額に応じて3種類あります。
解決後のお支払いも、わかりやすい料金体系で安心です。


◆残業代請求の解決事例
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依頼者：40代男性／製造業

「残業は会社の指示ではないから残業代は支払わない」という会社の主張に対して違法性を指摘し、和解しました。
証拠はタイムカードで、回収金額は300万円でした。

※詳しく内容は解決事例ページへ


◆労災：労災事故による重症事故や後遺症に注力
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「仕事上の事故で大ケガをしたのに会社がきちんと対応しない」
「ケガが重く、労災保険の給付だけでは今後の生活が不安」
「労災事故で後遺障害を負ったので、しっかり補償を受けたい」

労災事故で大ケガを負い、労災認定されても、労災保険ではすべての補償を受けることはできません。
特に後遺障害等級認定を受けるような大ケガの場合、会社の安全配慮義務に問題がなかったかを精査することで、慰謝料や損害賠償請求できる可能性があります。
弁護士が労災保険でカバーされない慰謝料の算定や、後遺障害を負った場合の収入補償についてご説明し、納得のいく解決にむけて尽力いたします。


◆労災事故発生から解決までの流れ
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＜1＞事故発生
業務中に事故に遭われたら、まず治療を最優先してください。
事故内容によっては警察による捜査が行われますので、その場合は状況を詳しく正確に伝えるようにしてください。

＜2＞労災保険給付申請
労災保険の給付を受けるには、労働基準監督署に申請の手続きをする必要があります。
重症事故で大ケガを負ったり後遺症があるにもかかわらず、会社が労災申請に非協力的な場合、まず労働基準監督署へ相談し、今後の見通しも踏まえて早めに弁護士へご相談されることをおすすめします。

＜3＞会社との交渉
労災支給決定を踏まえて、会社側と賠償金について交渉します。
ただし、会社が提示した示談賠償額が低く、事故の責任を否定するような場合、安全配慮義務違反がないか精査し、訴訟を含めた解決方法を探ります。

＜4＞裁判手続き
会社側との交渉が不調に終わった場合、民事訴訟もしくは労働審判によって最終的な解決を目指します。


◆労災の解決事例
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依頼者：40代／会社役員
『元請会社の工場で作業中、他社従業員の重機の操作ミスによる衝突事故で大ケガを負い、会社に損害賠償を請求、約8,900万円で和解した事例』

他従業員が操作を誤って重機を衝突させたことにより、下肢不全断裂等の傷害を負い、義足となったため、会社に対して損害賠償を請求しました。
後遺障害等級は障害等級5級の3で認定されました。
休業損害、逸失利益、自宅改造費等が争いとなり、裁判によって約8,900万円で和解が成立しました。

※詳しく内容は解決事例ページへ