交通事故での強み | 常世 紗雪弁護士 弁護士法人リーガルプラス 成田法律事務所

＊着手金・相談料0円は弁護士特約がない場合に限ります。
＊相談実績は、法人全体で2010年1月〜2020年12月までの相談件数です。


◆被害者側に特化した保険会社との代理交渉
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「保険会社が治療費の支払いを打ち切るといってきた」
「仕事を休んだ分の休業補償を保険会社が払ってくれない」
「保険会社の提示してきた示談金が適正なものかわからない」


保険会社から示談提示を受けたとき、その内容が適正なものであるかは、弁護士などの専門家でなければ判断が難しい分野になります。
仮に交通事故示談の知識があったとしても、弁護士でなければ法的根拠がないなどと応じてもらえないことも往々にしてあります。
こういった保険会社の対応に対しては、交通事故被害者に特化した対応を行っている弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
当事務所では、このような状況でお困りの方に対し、相手方保険会社との間に入り交渉を行い、ご依頼者が適正な補償を受けられるよう尽力いたします。
これまで当事務所では、数多くの交通事故に関する示談交渉を行い、解決してきました。今後もご依頼者様が納得のいく示談交渉・解決を目指してまいります。


◆後遺障害等級認定：医師と連携し解決へ
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「後遺障害の認定をどう進めればよいのかわからない」
「保険会社から提示された後遺障害の賠償金額が妥当か分からない」
「後遺障害等級認定の結果に納得できない」

事故により後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を受け、等級によってさらに損害賠償、慰謝料を請求することができます。
しかし、等級の認定に不慣れな医師も多く、適正な判断がなされないこともあります。
弁護士にご依頼いただけたら、被害者の方が適切な賠償金が受け取れるよう、医師とコミュニケーションをとり相手方の保険会社に賠償請求いたします。
高次脳機能障害についても取り扱っておりますので、安心してご相談ください。


◆裁判基準と自賠責基準の違い
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自動車の持ち主が加入を義務づけられている自賠責保険基準と、弁護士に依頼することで適用される裁判基準では慰謝料が大きく異なります。
提示された額で示談する前に、一度弁護士への依頼をご検討ください。
以下は自賠責保険の補償額と、弁護士に依頼した時に見込める金額の一覧です。

【後遺障害慰謝料の自賠責保険／裁判基準の一覧】
1級・・・1,100万円／2,800万円
2級・・・958万円／2,370万円
3級・・・829万円／1,990万円
4級・・・712万円／1,670万円
5級・・・599万円／1,400万円
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12級・・・93万円／290万円
13級・・・57万円／180万円
14級・・・32万円／110万円

【通院治療期間の慰謝料の自賠責保険／裁判基準】
1年・・・100万8,000円／154万円
6ヶ月・・・50万4,000円／116万円
3ヶ月・・・25万2,000円／73万円
2ヶ月・・・16万8,000円／52万円
1ヶ月・・・8万4,000円／28万円

※入院なし、通院1ヵ月につき10日の通院で診療やリハビリをした場合
※「交通事故損害額算定基準」日弁連交通事故相談センター本部発行より引用


◆弁護士費用特約は本人が加入していなくてもOK
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自動車保険に付帯している弁護士費用特約は、半数以上の方が加入しているとされています。
ご自身が加入していない場合でも、ご家族が加入していれば適用できることがあるので、ご確認ください。


◆主婦でも休業損害は請求可能です
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保険会社側から専業主婦の休業損害を提示されるケースは多くありませんが、法律的には主婦でも休業損害を請求することができます。
弁護士にご依頼いただけたら、賃金センサスから計算される基礎収入をもとに、適正な補償を受けられるよう保険会社と交渉しますので、お気軽にご相談ください。


◆弁護士へ早期に相談するメリット
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（1）精神的な負担を軽減
保険会社とのやり取りを任せられるので、交渉による精神的な負担を軽減できます。

（2）法律の専門家からの的確なアドバイス
今後の見通しや手続きの流れなど、適切なアドバイスを受けることができます。

（3）示談金の基準を知ることができる
弁護士に依頼することで、なぜ示談金が上がるのかを分かりやすくご説明いたします。

（4）治療に専念することができる
相手とのやり取りに時間を奪われず、治療に専念することができます。