相続・遺言での強み | 常世 紗雪弁護士 弁護士法人リーガルプラス 成田法律事務所

◆相続トラブルは弁護士にご相談ください
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現在進行形で相続をめぐり相続人間でトラブルになっている方は、早めにご相談ください。
相続トラブルは、今後の親戚関係・家族関係を考えると穏便な解決が望まれます。
第三者である弁護士が間に入ることによって、スムーズに、希望を叶えながら解決できる可能性があります。
なかには、遺留分を侵害されたり、被相続人の預貯金が勝手に使い込みをされたりして怒りの気持ちが収まらない方もいらっしゃいます。
弁護士に相談・ご依頼いただくことで、ご依頼者の気持ちに寄り添い納得のできる解決方法をご提案いたします。


◆遺産分割協議を全面的にサポートします
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「他の相続人が一方的で話し合いにならない」
「他の相続人が遺産を独り占めしようとしている」
「遺産分割案に納得できない」
「遺産の全容がわからない」

遺産分割をめぐり相続人間で勝手な主張を繰り広げ、話し合いがまとまらず疲れてしまう方もいらっしゃると思います。
遺産分割協議は一度成立してしまうと、相続人全員の同意がないかぎり、やり直すことができません。
後悔のない遺産分割協議とするには、妥協せずご自身の希望や考えを伝えることが大切です。単に希望や主張を述べるのではなく、法的な観点から理論立てて説明し、相続人全員が納得できるだけの根拠を示すことも必要です。
弁護士に相談・ご依頼いただくことで、財産調査から書面作成や交渉を弁護士がご依頼者様に代わって行い、最善の解決策をご提案しながら解決にむけて活動いたします。


◆遺留分侵害額請求をしたい方へ
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「親が自分に不利な遺言を作っていた」
「遺留分を請求したいが、やり方がわからない」
「相手がこちらの遺留分を認めない」

遺留分とは、兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分のことです。
被相続人の遺言書に、法定相続人が本来受け取れる相続分を無視した内容（法定相続人以外の第三者が遺産すべてを相続するなど）が書かれていた場合、遺留分を請求することができます。

遺留分侵害額請求には時効があるため、遺留分侵害が疑われる場合には早めに弁護士へご相談ください。侵害された遺留分の計算や、相手方との交渉を弁護士が行います。


◆遺留分侵害額請求をされた方へ
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「相手側の遺留分がどのくらいあるか知りたい」
「口論になるばかりで相手とのやりとりが苦痛」
「内容証明が届き、どう対応したらよいか分からない」

亡くなった親がひとりの相続人に多額の遺産を与える内容の遺言を作っていた場合、その遺言は他の相続人の遺留分を侵害している可能性があります。
遺留分権利者から請求を受けた場合は対応が必要となり、放置すると相手より訴訟を起こされるなど不利な状況になってしまいます。
弁護士に相談・ご依頼いただくことで、遺言書の内容の検討や侵害している遺留分の計算、交渉や調停の対応など、ご依頼者様の負担を軽減し、相手の主張を精査しながら交渉にあたります。。


◆預貯金の使い込みが疑われたら、早めにご相談ください
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「他の相続人から、亡くなった親・被相続人の預貯金が数万円しか残ってないと言われた」
「親の口座から使徒不明な引き落としの形跡があった」
「他の相続人が亡くなった親の預貯金を管理しており、具体的な預貯金額を教えてくれない」

被相続人の財産確認等でこのようなことがあれば、早めに弁護士へご相談ください。
弁護士に相談・ご依頼することで、被相続人の預金口座などを確認し、預金引き出しに怪しい点がないかを精査しながら、法律に基づいて適切な対処をいたします。

＜使い込みの依頼を受けてからの解決プロセス＞

① 金融機関の取引情報を調査・分析
取引情報から、いつ誰が引き出したかなどの状況を把握できる可能性があります。
弁護士会照会手続を利用して、振込伝票や振込先口座などの特定も進めます。

②調査結果をもとに遺産分割協議へ反映
引き出し後のお金を相続人が持ち続けており、遺産分割協議がまだ終わっていない場合には、その相続人の取得する遺産額を減らす方向で遺産分割内容を調整します。

③使い込みを認めず、和解の可能性が低い場合
不当利得返還請求・不法行為による損害賠償請求を進めます。

このような預貯金の使い込み問題で遺産分割手続きが進まない場合、当事務所へお気軽に相談ください。


◆遺言無効請求にも対応しています
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「遺言書の形式や筆跡がおかしい。本当に故人が書いたのかが疑問」
「遺言書が作成された当時、被相続人が認知症だったので遺言作成能力に疑問がある」

疑わしい遺言書について、ご自身による遺言無効の証明は大変難しく、明らかに遺言内容がおかしいと感じたら、早めに弁護士へ相談されることをおすすめします。
弁護士にご相談いただくことで、遺言書が無効かどうかを証明するための資料集めについてご説明し、収集した資料をもとに、遺言が無効かどうかの判断をします。
相手方の反論も考慮し、裁判で勝てるか、無効を主張できるか検証いたします。
訴訟で「遺言が有効である」と判断されてしまう事態を想定し、遺言無効請求と遺留分侵害額請求を同時に行うことも可能です。


◆継続相談サポートプラン
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ご自身で遺産分割協議を進める中で生じた疑問やご不安に対し、継続的なご相談やアドバイスをさせていただくプランです。

活動内容：ご面談・お電話によるご相談（※1）

活動費用：3ヶ月あたり5万5000円

（※1）１ヶ月あたり３時間までとし、活動期間は３ヶ月になります。