【内幸町】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】　 依頼者は、たまたま飲み会で知り合った人と、お酒の勢いで関係を持ってしまいました。 もっとも、依頼者も、お相手が既婚者なので、関係を続けるのはよいことではないと思い、早々に関係を終わらせました。 その後3年近くたち、依頼者もわすれかけていたところに、相手方の奥さんから、弁護士をつけてきて、慰謝料を請求するという書面が届きました。 書面には、依頼者との件が原因で別居することになったとありましたが、そんな前のことを今更言われても、信用できないし、かといって弁護士から書面が届いているので自分で対応するのも怖いということで、ご相談いただきました。 　　　 【相談後】 依頼者は、そもそも慰謝料を払う必要があるのか、というところから疑問を持っていました。 弁護士としては、①時効期間が満了していない以上、慰謝料の支払義務はあること、②ただ、依頼者の不貞行為と相手夫婦の別居との関係が極めて疑わしいことから、相手の希望する金額を支払う必要は無いと考えらえると説明しました。 そこで、当方から、依頼者がしたことは申し訳ないが、依頼者の不貞行為があった時から、相手夫婦が別居に至るまでの期間があまりにも長期なので、不貞行為と別居の関係性が立証できていないと主張しました。 その後、相手方弁護士からは、不貞行為により別居したという主張が再三なされましたが、これらを全て拒否しました。 その結果、最終的には、請求額の3分の1程度にまで慰謝料を抑えることが出来ました。　また、最終的な解決まで2か月もかからない、スピード解決となりました。 【コメント】 もちろん、不貞・不倫・浮気行為が許されるものではありません。 しかし、だからといって、相手の主張する内容をなんでも受け入れなければいけない、ということもありません。 今回の件のように、明らかに請求者側の主張に問題がある、ということも現実にはおおく見受けられます。 しかし、数多くご相談をいただいていると、何が「いうべきポイント」で、何が「いうべきではないポイント」か、これはご本人様ではなかなか正しく理解ができず、不貞問題になれている弁護士でなければ分からない、という現実があります。 今回も、もし依頼者がご相談することなく、最初の依頼者の考えの通り「慰謝料を支払う必要が無い」と相手弁護士に伝えていたら、おそらく、相手方も感情的になるでしょうから、裁判になることが考えられますし、慰謝料の支払いすら否定したということが、かえって慰謝料の増額事由として考慮されることも考えられる、といったケースでした。 このように、自分で判断はせず、まずはご相談いただくことが非常に大事ですし、本件は、早めにご相談いただきましたので、すぐに当職にて適切な対応し、解決に導くことができました。

【ご相談内容】【相談前】離婚時に公正証書で養育費を取り決めたが、その際元妻や周囲のプレッシャーから相場以上の金額にて養育費の取り決めをしてしまった。 【相談後】公正証書で養育費を取り決めている以上離婚から日が浅いタイミングでは減額事由が認められるケースは少ないです。一方で、今回の事案では当初の合意内容が元夫側に不利すぎたことを立証することで、無事に調停での減額が認められました。 【メモ】減額を請求する根拠条文は民法880条の類推適用か、766条3項となりますが、現在は後者で議論されることが多いように感じています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がお亡くなりになりましが、ご相談者様は、ご実家から離れて暮らされており、どのような遺産があるかの詳細は分からず、ご実家に住まわれていたご兄弟がお父様の財産を費消しているのでないかとの疑念があり、またお父様の実質的に経営していた会社の株式等をどのように扱うかとのことについてご相談がありました。 【相談後】 まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 相続人である親族の間でも、被相続人の近くで長年面倒を見たりしてきた方とそうでない方の間で意思疎通が図るのが難しく、お互い相手方に疑念を持っている状態であることは少なくありません。今回もそのようなケースでしたが、相手方との話し合いを重ね、粘り強く交渉することによって、ご相談者様のご要望に近い形で無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 遺言書があるものの、不動産、株式、現預金などについて、遺留分及び相続人間の不公平感などを考慮して遺産分割協議ができないかとの相談。 【相談後】 各相続財産の評価額を調査し、法的手続きによらずに遺産分割を行うことについてまず合意を形成、公平妥当な分割方法について各相続人の意見を聴取し、様々な資産の可能な分割方法のメニューを提案、数度の協議を経て合意を達成した。 【コメント】 相続財産の評価については徹底的に法的・客観的な算定を行い、そのうえで各相続人の本音や相続財産に対する思い入れなども重視する姿勢で協議を進めました。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 個人事業主として事業を行っている依頼者でした。 事業を運営する中で債務が増加してしまったものの、家族を養うため事業を継続せざるを得なかったため、個人再生を希望していました。 【相談後】 取引先の理解を得て、手続きを進めました。 事業継続のために必要な買掛金の支払いについては裁判所に弁済許可を申立てて、裁判所にも理解を得て進めました。 最終的に再生計画案が認可されることとなりました。 【先生のコメント】 ご依頼者様のご協力があり、無事に手続きを成功させることができました。

【ご相談内容】【相談】 コロナ禍の影響もあり、長年勤めていた会社を辞めることになりました。 しかし、その後、再就職しようにも就職できず、それまで問題なく支払っていたリボ払いが支払えないようになってしまいました。 失業手当の期間も切れてしまい、今は生活保護を受給しています。 こんな私でも、借金の問題は解決できますか。 【弁護士の対応】 法テラスを利用することで、弁護士費用や破産申立てに必要な費用を法テラスに立替えてもらうことにより、全く問題なく破産までこぎつけることができました。 【先生のコメント】 生活保護受給者の場合、弁護士費用が負担できないから破産もできないと誤解されている方がいらっしゃいますが、そのようなことはございません。 特に、法テラスに関しては、生活保護受給者に対してはかなり手厚く対応してくれますので、お気兼ねなくご相談くださいませ。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。 今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。 過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。 【相談後】 接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。 もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。 その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。 担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 アフィリエイトで月10万円ほどの収益を得ていた相談者様は、検索エンジンのアルゴリズム変化により収益が減少したことから、新たなSEO対策ツールの導入を検討されました。 当該ツールは「必ず検索上位になる」「今後50年通用する」などの強い広告文言があり、また「3ヶ月以内に成果が出なければ返金」との保証があったため、総額120万円をクレジットカードで分割購入されました。 しかし実際に使用しても検索順位や収益は改善せず、むしろ収益は減少傾向となりました。相談者様は返金保証に基づき返金申請を行いましたが、販売業者からは「アフィリエイト収益が発生しているため対象外」「成果が出ている以上返金できない」として返金を拒否され、交渉が難航。納得できない状況のまま当職へご相談いただきました。 【解決への流れ】 受任後、まず契約内容および販売サイトの表示内容を精査したところ、返金条件の説明や広告表示に問題がある可能性が高いと判断しました。 その上で販売会社に対し、契約の法的問題点および返金拒否の不当性を指摘し、契約解除および全額返金を強く求めて交渉を開始しました。 結果として、交渉は早期に進展し、最終的には支払済みの代金全額の返金が実現しました。依頼者様の金銭的負担は解消され、紛争は円満に解決しました。 【弁護士からのコメント】 「必ず儲かる」「絶対に成果が出る」といった過度に断定的な広告文言を用いる商品やサービスには注意が必要です。こうした表示は、実態と乖離しているケースも少なくありません。 また、「返金保証」があっても、その条件が不明確であったり、極端に不利な解釈がされることもあります。契約前に条件を十分に確認することが重要です。 近年、アフィリエイト関連や情報商材に関するトラブル相談は増加傾向にあります。少しでも不安を感じる契約や、返金対応に疑問がある場合には、早期に専門家へ相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 相手方に対して600万円を超える金銭債権を有しておりました。 ご相談者様の生活はひっ迫しており、早急に金銭を回収する必要がありました。 【相談後】 相手方の現住所を調査したうえで、こちら側の状況や請求内容を詳細に記載した内容証明郵便を出しました。 その後、こちら側の求めた入金期限内に、相手方から請求額全額の支払いがなされました。 【先生のコメント】 交渉が奏功せずに訴訟になった場合に備えて、内容証明を作成する段階から、ご依頼者様には全ての証拠を揃えてもらい、詳細に事実経過を聴き取らせていただきました。 その結果として、正確な内容の書面を作成することができ、相手方からも全額の入金をいただけたと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様（賃借人）は、ある物流施設を賃借していたところ、賃貸人から、賃料の増額を求められました。 これに対し、依頼者様（賃借人）は、多少の増額であれば検討できると伝えていましたが、賃貸人は、依頼者様の申出に納得できないとして、約30％の賃料増額を求めて、調停を申し立ててきました。 【相談後】 まず、継続賃料の評価を得意とする不動産鑑定士に依頼し、内容について綿密に協議した上、継続賃料の鑑定評価書を作成していただきました。 その上で、先方の鑑定評価書の不合理な点を多数指摘するとともに、当方の鑑定評価書が妥当であることを主張しました。 その結果、調停委員会から、概ね当方の鑑定評価書が妥当であるとして、約7％の賃料増額という調停案が示されました。 その後、依頼者様の譲歩もあり、最終的に約9％の賃料増額で調停がまとまりました。 【弁護士からのコメント】 賃料の改定（増減額）も不動産の運用においてしばしば問題となります。 賃料増減額請求は、法律だけでなく不動産鑑定評価も多分に関係しますので、双方の知識を踏まえた主張を行うことが不可欠です。 私は、賃料増減額請求事件について多数の取扱い実績を有しており、また、不動産鑑定士として鑑定の知見も豊富にございますので、賃料改定でお悩みの方はぜひご相談ください。

【ご相談内容】個人情報の漏えい事案がしばしば起きていた法人様からのご依頼で個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたしました。その後、定期的に社内研修の実施、規程等の見直しを行ったところ、社内の意識が高まり漏えい事案が減少しました。