【内幸町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】夫が愛人を作って出て行ってしまった。生活費も払われていない、として依頼を受けました。 まずは未払い分も含め、婚姻費用について調停で解決を図りましたが、夫側は調停で決められた額の支払いも行わなかったため、夫の口座を差押え、強制的に回収を図りました。 また、女性側への訴訟提起を行い、損害賠償として200万円を獲得しました。 夫側へは、有責配偶者からの離婚の求めは認められないことを前提に、早期離婚成立を条件に、当初裁判所の提案していた450万円の呈示を超える、2000万円での和解をすることが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】離婚時に公正証書で養育費を取り決めたが、その際元妻や周囲のプレッシャーから相場以上の金額にて養育費の取り決めをしてしまった。 【相談後】公正証書で養育費を取り決めている以上離婚から日が浅いタイミングでは減額事由が認められるケースは少ないです。一方で、今回の事案では当初の合意内容が元夫側に不利すぎたことを立証することで、無事に調停での減額が認められました。 【メモ】減額を請求する根拠条文は民法880条の類推適用か、766条3項となりますが、現在は後者で議論されることが多いように感じています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、遺留分侵害額を請求する側の立場でした。遺産には複数の不動産がありました。 この件では税理士である遺言執行者が就いており、その遺言執行者が財産目録を作成しましたが、その財産目録は相続税評価の観点から作成されたものであったため、不動産の価格が相当程度低廉に査定されていました。 【相談後】 まず、受任後直ちに、遺留分侵害額請求を行う旨の内容証明郵便を発送しました。 また、上記財産目録について内容を精査した上、特に不動産の評価額について、取引事例や賃料収入を踏まえた妥当な金額を提案しました。 その結果、適正な評価額に基づいて相手方と合意することができ、遺留分（受取額）を2000万円以上も増額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続税申告においては、税理士が各遺産を評価しますが、税理士は財産評価基本通達に基づいて査定するため、不動産（特に貸家）を低く算定する傾向にあります。 それ故、税理士が作成した財産目録をベースとして遺産分割協議等を行うと、不動産を譲り受けない相続人にとって不利になり得ます。 したがって、相続財産に不動産が含まれる場合には、弁護士や不動産鑑定士の知見を活用して、適正な評価額を算定することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が、認知症ぎみの被相続人から生前預金通帳等を預かり、勝手に預金を引き出した事案。出金の明細など問い詰めるも一切の応答せず。 【相談後】 弁護士からの内容証明にも応じず、引出した預金の返還請求訴訟を提起した。 相手方は、様々な主張をするも、裁判所は相続手続きを経ずに預金を引き出す権利はないとして、依頼人勝訴の判決を言い渡した。その後遺産分割調停を経て遺産分割を完了した。 【先生のコメント】 相続人の中には自分だけで遺産を処分してしまったり預貯金を引き出して領得する者がいる。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】念願のマイホームを共働きで購入したものの、その後に出産を機に奥様が専業主婦となり世帯収入が激減。 家具や家電の購入、当面の生活費のためにカードローンやキャッシングを8社から重ねてしまい、借金総額は730万円に。 「このままではせっかくの家を手放さなければならない」と絶望的なお気持ちで相談されました。 ・解決のポイント 住宅ローンだけはそのまま支払い続けることができる「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用して、裁判所に個人再生の手続きを申し立てました。 その結果、マイホームを守りながら、それ以外の借金を法律の基準に則って146万円（元の5分の1）まで大幅に減額することができました。 　　　　　　　　　　相談前　　　　 相談後 対象の債務額　　　730万円 　　　　146万円（法律に基づいて5分の1に減額） 月々の返済額　　　 12万円　　　　　4.1万円 （3年間で無理なく完済できる計画へ） 「借金を減らしたいけれど、家族との大切な家や車は守りたい」という方に適しているのが個人再生の手続きです。 なんの知識がなくても大丈夫ですので、まずは「残したい財産」について詳しくお聞かせください。

【ご相談内容】【相談】 コロナ禍の影響もあり、長年勤めていた会社を辞めることになりました。 しかし、その後、再就職しようにも就職できず、それまで問題なく支払っていたリボ払いが支払えないようになってしまいました。 失業手当の期間も切れてしまい、今は生活保護を受給しています。 こんな私でも、借金の問題は解決できますか。 【弁護士の対応】 法テラスを利用することで、弁護士費用や破産申立てに必要な費用を法テラスに立替えてもらうことにより、全く問題なく破産までこぎつけることができました。 【先生のコメント】 生活保護受給者の場合、弁護士費用が負担できないから破産もできないと誤解されている方がいらっしゃいますが、そのようなことはございません。 特に、法テラスに関しては、生活保護受給者に対してはかなり手厚く対応してくれますので、お気兼ねなくご相談くださいませ。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者様は、大手婚活サイトを通じて知り合った女性と交際を開始しました。交際当初、女性から「記念として高価な時計をお互いに贈り合おう」と提案され、依頼者様は信頼関係のもと高額な時計を購入・送付しました。 しかし、その後女性から時計は届かず、代わりに「結婚準備金」「同棲費用」など様々な名目で金銭の要求が繰り返されるようになり、結果として数百万円規模の支払いに至りました。 当初は恋愛関係に基づくものと考え応じていましたが、次第に要求はエスカレートし、さらにサイト上で聞いていた居住地や職業と実態が異なることが判明。依頼者様が確認を求めたところ、相手方からの連絡が途絶え、不信感と不安を抱きご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず弁護士会照会等の法的手続きを用いて相手方の身元特定を進め、氏名・住所を把握しました。さらに職務上請求により住民票を取得した結果、相手方が既婚者であることが判明しました。 判明した事実を踏まえ、弁護士から相手方および関係者へ連絡を行い、これまでの経緯について法的整理を行ったところ、相手方は欺罔行為の事実を認めるに至りました。 その後の交渉により、高価な時計の返還に加え、貸付金相当額600万円の返済および慰謝料50万円の支払いについて合意が成立し、事件は解決しました。 相手方が既婚者であったことから、家庭への発覚を強く避けたいという事情もあり、比較的円滑に解決に至った事案です。 【弁護士からのコメント】 恋愛感情や信頼関係を背景に金銭や高額品のやり取りが行われるケースでは、後にトラブルへ発展する事例が増加しています。特に婚活サイトやマッチングアプリを介した関係では、相手方の素性が不明確なまま金銭的負担が拡大する傾向があります。 不審な点が生じた段階で早期に法的対応を行うことで、被害の回復可能性が大きく変わります。違和感を覚えた時点で、速やかに専門家へご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 相手方に対して600万円を超える金銭債権を有しておりました。 ご相談者様の生活はひっ迫しており、早急に金銭を回収する必要がありました。 【相談後】 相手方の現住所を調査したうえで、こちら側の状況や請求内容を詳細に記載した内容証明郵便を出しました。 その後、こちら側の求めた入金期限内に、相手方から請求額全額の支払いがなされました。 【先生のコメント】 交渉が奏功せずに訴訟になった場合に備えて、内容証明を作成する段階から、ご依頼者様には全ての証拠を揃えてもらい、詳細に事実経過を聴き取らせていただきました。 その結果として、正確な内容の書面を作成することができ、相手方からも全額の入金をいただけたと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した広大な土地を兄弟で共有しているが、複雑な共有関係は自分達の代で解消しておきたいとのご依頼がありました。 【相談後】 ご依頼時には、現物分割といって、土地を分筆した上で土地そのものを分けるという方法が協議されていましたが、広大な土地であったため面積を同じにしても場所によって価値が異なってしまい、また価値を同じにしても誰がどの土地を取得するかという点で協議が難航していました。 そこで、一括で売却して代金を等分にする方針を打ち出しました。土地の一部に賃貸アパートがあったことから、不動産業者と協力して退去交渉を行った上で、隣地との境界線の確定作業も行い、最終的には購入希望者も見つけることに成功しました。 それらを踏まえ、共有者と粘り強く交渉をした結果、売却の上代金を等分にする内容で円満に解決しました。 【先生のコメント】 共有不動産は共有者一人の自由が利くものではなく、また不動産である以上、隣地との権利関係や借地借家といった問題が複雑に絡み合うことが少なくありません。 複雑となると対応が後回しとなることも多く、そこに相続が発生してしまうと、さらに共有者が多数となり権利関係も益々複雑化するという特有の問題があります。 親兄弟間であれば気心も知れていても、世代が変わるとそうでなくなることも稀ではありません。 本事案も依頼者の方はその点を危惧してご依頼となったものですが、円満な解決により、共有者の全員が解決を喜んでおられました。 不動産の事案にはさまざまなものがありますが、共有不動産の問題は複雑困難な事案となりがちです。その意味で解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】個人情報の漏えい事案がしばしば起きていた法人様からのご依頼で個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたしました。その後、定期的に社内研修の実施、規程等の見直しを行ったところ、社内の意識が高まり漏えい事案が減少しました。