インタビュー | 河東 宗文弁護士 アース法律事務所

――キャリアのスタートは裁判官だったとお聞きしました。

そうですね。
私が高校生のころは学生運動が盛んな時代で、私も社会正義の実現に関心がありました。
そのなかでも環境問題に興味があり、弁護士になって困っている人を助けたいと思っていたのです。

しかし、司法試験に合格し、司法修習を受けるなかで先輩の裁判官から誘われたことがきっかけで裁判官になりました。


――その後、弁護士に転身されるわけですね。その理由を教えてください。

裁判官は組織の一員として働くため、勤務地を自分で決められません。
赴任した地方の裁判所で扱う事件は、当然その地域で起こったものです。
たとえば、九州予防接種訴訟などに裁判官として携わった経験があります。

しかし、私は東京生まれだったため、いつしか「自分が馴染みのある東京で困っている人を助けたい」と思うようになりました。

そのため、平成元（1989）年に裁判官を退官し、弁護士になりました。


――これまで携わってきた事件を教えてください。

弁護士になってからも環境関連の事件に携わっていました。

代表的な事件として杉並病事件と国立マンション訴訟を挙げます。
杉並病事件は杉並区に設置されたごみ関連施設が原因で、周辺住民の目やのど、皮膚などに健康被害が出た事件です。

また、国立マンション訴訟はJR国立駅から南に延びる大学通りにおいて、高層マンションの建設により景観が損なわれたという事件です。

いずれも複数人の弁護士が弁護団を組む大きな事件でした。


――現在はどのような事件を扱っていますか。

時代とともに環境関連訴訟は少なくなり、代わりに問題となったのが借金・債務整理です。

私はグレーゾーン金利撤廃前から借金・債務整理の事件に携わっており、法外な利息に苦しむ方を助けてきました。
たとえば、現在は倒産しましたが、派手なテレビCMによって一般的に名の知れた消費者金融に苦しめられた方もいました。

借金・債務整理は現在も力を入れている分野ですが、それに加えて相続・遺言にも力を入れています。

――借金・債務整理において、どのように時代が変化してきましたか。

グレーゾーン金利が撤廃される以前は、現在より高い利息に悩む方が多かったです。
しかし、消費者金融など債権者が柔軟に応じてくれた時代でもあり、弁護士が介入すると利息や損害金のカットをしてくれました（任意整理）。

一方、現在はグレーゾーン金利が撤廃され、利息制限法の上限までの利息しか設定できません。
それを遵守する債権者が多く、基本的には法外な利息を請求されることはありません。

その反面、債権者は「合法的に事業をしている」という意識をもつようになり、交渉における柔軟性がややなくなったと感じます。


――最近の債務整理では、どのようなケースがありましたか。

ゲームにのめり込んで課金を繰り返した方や、株式投資やFXで失敗を重ねて借金が膨れ上がった方がいます。
また、ワンルームマンション投資を行ったのに思うように家賃収入が得られず、売却しても借金を返しきれなかった方もいます。

借金に困る方に共通するのは、現在の収入と支出が見合っていないということです。
たとえば、毎月趣味に10万円使うとしても、十分な収入があれば借金をしなくて済みます。

本来なら収入をもとにお金を使うべきですが、やりたいことを優先するケースが散見されます。


――依頼者がふたたび借金をしないために、どのようなことをアドバイスしていますか。

依頼者さまには現在の収入と支出を把握し、その差額で借金を返済することを口を酸っぱくしてお伝えしています。

借金を返済するための魔法はありません。
地道なことですが、これを続けていくことが生活再建の第一歩です。

一度の借金で人生が終わるわけではありませんが、習慣を変えないとふたたび借金で困ってしまいます。

――相続・遺言でご苦労されたのはどのような事件でしょうか。

最近は相続人が何世代にもわたるケースや、海外在住で連絡が取りづらいケースもあります。
また、これは時代によらずですが、相続人のなかに頑固な方がいると難儀します。

たとえば、相続人どうしで話し合いをするため連絡を取っても音沙汰がありません。
また、話し合いの場に姿を見せないこともあります。
仕方ないので調停を申し立てても、裁判所に出廷しません。

そのような場合にはまず住民票を照会しますが、住民票の住所と現住所が一致しないケースも珍しくありません。
そうなると現地調査が必要で、依頼者さまと弁護士費用の相談をしながら進めることになります。


――東京ならではの相続の特徴はありますか。

東京は不動産の価値が高いため、遺産に不動産が含まれる場合は相続の金額が大きくなる傾向にあります。
しかし、相続税が発生した際、不動産の価値に見合う現金がないと支払いに困ってしまうのです。

また、遺産分割の際、不動産を相続した相続人は、ほかの相続人に相応の現金を支払う必要があります。
しかし、現金がないと遺産を分割できません。


――相続で揉めないために、被相続人の生前にできることはありますか。

相続人どうしの関係を良好にしておくことが大切です。
具体的には、被相続人は相続人に対して、平等に相続できるよう配慮するほうが望ましいですね。

「○○が特にかわいい、△△が身の回りの世話をしてくれた」など、個人的な想いはあると思いますが、平等な相続であれば争いになる確率は低いです。

遺言書も有効な対策のひとつですが、作成するなら公正証書遺言をおすすめします。
自筆証書遺言だと記載方法に不備があった場合、法的に有効とみなされない場合があるためです。

適切な遺言書作成を弁護士に相談するのも、後で揉めないための対策です。

――弁護士として大切にしていることを教えてください。

私が大切にしているのは、依頼者さまに最大の利益をもたらすことです。

しかし、解決までにかけられる時間には限度があります。
両者のバランスを考えながら、もちろん依頼者さまのご意向をふまえて弁護方針を決めています。


――最後に河東先生からメッセージをお願いします。

どのような事件でも、何らかの解決方法はあると思っています。
しかし、早めにご相談いただかないと、取れる手段が時間とともに少なくなってしまいます。

そのため、何か困ったなと思うことがあれば早めにご相談ください。

また、債務整理に関してお話すると、最後の最後まで頑張ってから相談に来られる方がいます。
しかし、仮に自己破産するにしても一定の費用がかかるため、その費用は残しておかなければなりません。

もちろん、費用がない場合にはご相談に乗りますが、すぐにご用意いただけるほうがスムーズに進みます。

いずれにしても、早めの相談が最大の利益に結びつきます。