大阪市北区の家賃交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ビルの賃貸人から、借地借家法32条に基づく賃料増額請求がなされました。 調停が不成立となり、訴訟に移行しました。 賃貸人は、 ・近隣賃料との比較 ・固定資産税等の負担増 ・経済事情の変動 を理由に増額を主張していました。 【相談後】 本件では、 ・賃借開始からわずか2年半しか経過していないこと ・地価公示価格に変動がないこと ・近隣比較対象が同種物件とは言えないこと ・当初賃料は市場価値を反映して合意されたものであること などを具体的資料に基づき主張しました。 借地借家法32条は、「契約後に事情が変動し賃料が不相当となった場合」に介入する制度であり、単に「当初賃料が相場より低い」という理由での是正制度ではありません。 答弁書提出後、原告は訴えを取り下げ、本件は終了しました。 【先生のコメント】 賃料増減額請求は、単なる相場修正制度ではありません。 実際には、どの事情を、どの資料で、どの比較軸で立証するか、が重要になります。 増額請求を受けた場合でも、直ちに応じる必要があるとは限りません。

【ご相談内容】【相談前】 ビルを所有するオーナー様からのご相談です。 ビルを所有しているのですが、入居されている部屋の賃料が、地価の上昇に伴い、 賃料相場の半分以下となっている状態で、増額できませんかとのご相談でした。 【相談後】 裁判を経て、賃料が２倍以上に増額された上、裁判中の増額分賃料として１０００万円以上を獲得することができました。 現在の賃料が相場に比して不相当となっている場合、増額の請求を行うことができます。 賃料の増額は長期的に見ればかなり大きな経済的メリットがあります。 請求したときから効果が生じるので（逆に言えば請求しなければ増額されない。）、お早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 長年にわたり賃料を据え置いてきた結果、周辺相場と比べて著しく低い賃料となっていました。 賃料増額を申し入れたものの、借主が応じず、交渉が難航している状況でした。 【相談後】 近隣の賃料相場や不動産鑑定評価等の資料を整理し、賃料改定の合理性を裏付ける客観資料を準備しました。 調停・交渉を通じて、賃料増額の必要性を丁寧に説明した結果、最終的に双方が納得する形で賃料改定の合意に至りました。 【先生のコメント】 賃料の増減額は、「気持ち」ではなく「相場と合理性」が判断基準になります。 資料を整えた上で交渉することで、感情的対立を避けながら解決できるケースが多くあります。