千葉県の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】無断欠勤等を理由に解雇された依頼者様の案件です。 会社からの解雇後に、ご依頼者様ご自身で労働局のあっせん手続きを行いましたが、そこでは合意には至らず、その後に労働審判についてのご依頼をいただきました。 裁判例等を踏まえ不当解雇である旨を申立書で主張したところ、第１回期日において、バックペイを満額支払う内容での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】＜ご相談前＞ 100人規模の運送会社に勤める方からのご相談でした。 相談者様が社内で同僚と些細な言い争いをしたところ、企業側より言いがかりをつけられ、「このままだと懲戒解雇になる」と退職勧奨を受けていました。 相談者様は当初拒否していましたが、最終的には圧力に負け退職に至ってしまいました。 ＜ご相談後＞ 初めは企業側と交渉を試みましたが、応じなかったため、労働審判に移行しました。 審判においては録音といった証拠を駆使し、企業側の言い分は懲戒解雇の理由にならないという点を丁寧に主張・立証していきました。 結果、裁判官に「退職は懲戒解雇になるという勘違いによってなされたもので無効」という心象を得ることができ、数百万単位の金額を得た上で退職が合意するという、相談者様によって有利な和解が成立しました。 解決事例も豊富にございますので、お困りの場合は気軽にご相談ください。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は、会社より昨今のコロナのための業績悪化のため、整理解雇の通知を受けて離職された方です。しかし解雇が不当とお考えになって弊所にご相談に来ました。 ■ご依頼後 整理解雇には判例上４要件がなければ解雇は無効であるところ、本件ではご相談などを伺う限り４要件を満たさない事例でした。そこで会社に対して解雇無効の内容証明郵便を発送し、会社側の弁護士とも交渉をしましたところ、およそ給与３ヶ月分の解決金回収により本件は解決しました。 ■解決の例 解雇無効を主張して解決金給与３ヶ月分を回収 ■弁護士のコメント 会社が解雇を主張しても事案によっては解雇が無効な例が散見されます。今回のように解決金による解決も多いですので解雇された際にはまずご相談された方が良いでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、会社から懲戒解雇を言い渡され、会社の備品を取り上げられた。 そのため、不当な解雇であることを示す資料を探す間もなく会社への立ち入りを禁止され、困ったため、弁護士へ相談することにした。 【相談後】 相談者は解雇の理由もはっきりしておらず不明であったため速やかに解雇理由の説明を会社に求めると、パワハラなどを原因とする解雇との説明であった。 従業員は心当たりがなかったので、訴訟にて会社の主張を争い、最終的には500万円の和解により事件が終了となった。 【先生のコメント】 労働事件では、会社と労働者個人という構図の戦いになります。 労働者側は、会社と戦うことになるため、最初に勇気が必要になることが多いかと思います。 企業側はトラブルにならないように初動の部分で丁寧に対応することが大切かと思います。 いずれに立場であっても労働事件を多く扱う弁護士に相談することが問題を複雑化せずスムーズに解決する一歩になるのではないでしょうか。