親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】相談の概要 女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。 もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。 女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。 そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。 当事務所の対応 面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。 そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。 これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。 調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。 最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。 弁護士からのコメント 離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。 離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。 面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。 具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】子の面会交流を実現したい夫からの依頼を受けました。 離婚調停中の妻が依頼者と子の面会交流を拒否し続けたので、調停の場で裁判所と一緒に妻を説得。 弁護士が面会交流に立ち会う条件を提示し、面会交流を実現しました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が子供たち（小学性と中学生）を連れて別居し、離婚調停を申立ててきました。 夫は離婚することや子供たちの親権者を妻とすることはやむを得ないとしても、面会交流だけは自由に行いたいと主張していましたが、妻は面会交流に消極的でした。 【相談後】 子供たちの意思を尊重し、子供の福祉のため父親との面会交流を実現すべきであると主張し、併せて家裁の調査官にも調査をお願いしました。 その結果、子供たちと何ら制限のない面会交流を実現しました。 週末には父親の家に泊まりにきたり、泊りがけで旅行にも行けることになりました。 〈弁護士からのコメント〉 この事案では、調停において、弁護士が調停委員、裁判所に事情を良く説明し、粘り強く話し合いを行うことによって、依頼者の望む面会交流が実現しました。 いまでは妻とも子供たちのことを相談しあえる関係になったようです。