【池袋】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】◇相談前◇ 担当ホストと同居をしていた依頼者が、担当ホストに言われるがまま高額なボトルを入れ、総額1000万円を支払うよう請求された事案において弊所が相談を受けました。 ◇相談後◇ 相談即日に弊所が介入。担当ホストとの交渉により支払金額を330万円にまで圧縮いたしました。 ◇弁護士からのコメント◇ 騙された、脅されたなどの特殊な状況がなければ飲食代金の支払義務を免れることは容易ではありませんが、交渉により総額を圧縮したり、支払スケジュールを交渉したりすることができる場合があります。 ホストクラブまたはホストからの取り立てにお困りの方は、お気軽に弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、妻帯者である男性と1度限りの過ちを犯してしまいました。 相手方の弁護士から300万円も請求され、途方に暮れておられました。 【相談後】 不貞行為は1度限りであり、また、ご相談者様はとても300万円も支払えるような状況ではなかったので、できるだけ低額での和解を希望されました。 当方が相手方弁護士と粘り強く交渉した結果、結果的に60万円で和解することができました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 相手方に弁護士がついた場合、裁判前の示談交渉で100万円未満で合意が成立するケースは多くはないのですが、本件では60万円という比較的少額な金額で示談することができました。 ご依頼者様も、裁判を行わずに、このような金額で示談することができたことに、とても満足されていました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人の財産がプラスを上回るマイナス（債務）があり、債務を承継することを避けたいが、どのような手続をとればよいか分からない。 【相談後】 単純承認、限定承認、相続放棄の各説明を行い、財産に関する資料の取得、検討も出来る限り行ったうえで、どの手続をとるかについてご判断いただき、裁判所への相続放棄手続を速やかに必要書類を準備したうえで、行いました。 【弁護士のコメント】 ご依頼者の手続面でのご負担を軽減し、速やかに手続を遂行することが出来ました。

【ご相談内容】【ご相談前】 相談者様は自動車の運転中に路外から飛び出してきた自動車と衝突し、むち打ち（人損）と自動車の故障（物損）による損害を受けた事案でした。 相談者が加入する保険会社経由で相手方保険会社と示談交渉をしていたところ、相談者に全く過失がない事案であるにもかかわらず、相手方保険会社は過失割合を認めなければ修理費用も支払わないという酷い対応でした。 また、登録1年未満の自動車なので格落ちによる損害（評価損）も請求したいという事案でした。 【ご相談後】 弁護士が相手方保険会社との交渉を代わったところ、依頼者の過失は０、治療費や修理費用、通院慰謝料の人損及び評価損を含めた物損について、交渉段階においてほぼ希望通りの金額が認められました。ドライブレコーダーの映像があったことや、過去の類似の裁判例から訴訟に移行した場合に依頼者に有利な結果となるであろうことから、比較的有利に交渉を進められた事案でした。 交通事故については、弁護士費用特約に加入している場合は全額弁護士費用が加入している保険会社の負担で賄うことができますので、まずは弁護士費用特約の有無をご確認頂けるとよろしいかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ禍で経営が苦しくなり倒産することとなりました。 事務所や店舗は売却するつもりですが、自宅も同様に手放さないといけないのでしょうか。 できればこのまま住み続けたいです。 【相談後】 親族に自宅を売却し、今後は賃貸として今の家に住めることになりました。 【コメント】 法人の破産を検討されている経営者様のご相談もお任せください。 幅広い業種において、経営者様の再出発をサポートさせて頂いた実績があります。手続きに必要となる書類作成、債権者/従業員等との交渉等すべて弁護士が対応させて頂きます。 法人が破産しても、必ず代表者が個人としても破産しなければならないわけではありません。 「自宅は残したい」など、ご希望を弁護士にお伝えください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 代表者の方は、相談するまで、会社が破産手続をとった場合の取引先、金融機関からの対応についてのご不安、法人の自己破産手続の概要が分からないことからの手続に対するご不安等から、日々悩まれていて、不安に押しつぶされてしまいそうな様子でした。 【依頼者の相談後の状況】 法人破産手続の概要をご説明し、事件遂行にあたって行うべき事項の優先順位の検討、タイムスケジュールの作成を行い、代表者の方と解決までの流れについて共有するように努めました。 受任後速やかに会社財産の保全を行い、可能な限り短期間で自己破産手続の準備を行い、裁判所への法人破産の申立てを行いました。 また、同時に、代表者個人の自己破産申立ても行い、免責を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 法人破産の場合は、通常の金融機関からの借り入れの他に、従業員、取引先等の多数の利害関係人が関係しており、また、残存する財産が逸出する危険性にも配慮して進めていく必要があるため、タイミングや初動が非常に重要となります。 法人の自己破産を検討されている経営者の方は、早めに弁護士に相談し、破産手続の進め方を検討することが重要です。

【ご相談内容】とある事件をきっかけに全く関係のないサラリーマン男性が特定され、大炎上した事件。 その男性には全く心当たりがなく、主にTwitterをメインに50件以上もの削除・開示請求を行う。 結果的に、ほとんどの割合で削除が成功し、開示に成功した投稿では慰謝料の総額400万円以上を賠償してもらうことができた。

【ご相談内容】【概要】 会社から解雇された方よりご依頼を受け、この事案では労働者側代理人として解雇無効を主張し、労働審判を申し立てました。 労働審判では、労働者側有利の判断が示され、満足いただけた水準の解決金受領にて調停成立（和解）となりました。 【コメント】 労働審判では、提出する書面内容の充実だけでなく、審判当日にどう対応するかも、非常に重要です。 特に、進行状況や伝えられた内容の意味を正確に理解し、その場その場で短時間の内に判断する必要があり、経験や知識等が求められます。 充実した準備に加えて、当日の状況を的確に把握しながら、これまでの労働審判・訴訟経験に基づいた対応を行い、より良い解決を目指します。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は飲食店に勤務しており、勤務終了後には会社から従業員向けの賄いが提供されていました。 賄いの際には飲酒を伴うこともありましたが、ある日、依頼者は酒量をコントロールできず酩酊状態となり、職場内で迷惑行為を行ってしまいました。 会社側はこの件を重大視し、依頼者に対して解雇を通知しました。 もっとも、依頼者が職場で問題行動を起こしたのは本件が初めてであり、これまで勤務態度に大きな問題はありませんでした。 また、依頼者自身も迷惑をかけたことを深く反省し、会社に対して真摯に謝罪を行っていました。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・本件は一度限りの出来事であること ・依頼者に改善可能性が十分認められること ・会社が段階的な指導や軽い懲戒処分を経ることなく直ちに解雇したこと ・解雇は社会通念上相当性を欠き、解雇権の濫用として無効であること などを主張し、会社側と交渉を行いました。 しかし、会社側は「企業秩序を著しく乱した行為であり、解雇は有効である」との主張を維持し、任意交渉では解決に至りませんでした。 そのため、当職らは労働審判を申し立て、解雇無効を前提とした主張立証を行いました。 その結果、労働審判手続の中で双方協議が進み、最終的には依頼者に対して約５か月分の給与相当額を解決金として支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 解雇は、従業員に問題行動があった場合でも、直ちに有効となるわけではありません。 問題行為の内容や頻度、改善可能性、過去の勤務状況などを踏まえ、解雇という重い処分が本当に相当であったかが慎重に判断されます。 突然の解雇に直面した場合には、早期に専門家へ相談することが重要です。

【ご相談内容】【罪名】 強制わいせつ罪 【依頼費用】 45万円 【解決結果（刑事処分）】 勾留期間満了前の早期釈放。その後、不起訴処分を獲得。 【事件の内容】 ご家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。容疑は電車内で、他の乗客に強制わいせつ行為（痴漢行為）を行ったという容疑で現行犯逮捕された事案でした。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご家族からお電話でご依頼を受け、ご依頼後すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで、速やかに警察署に行き、ご依頼から2時間後にはご本人と接見を開始しました。 詳しく事情確認したところ、容疑に間違いはないとのことであり、犯行態様や被害者に生じた結果、ご本人に前科前歴がなかったことなどを踏まえると、被害者との示談が成功すれば不起訴処分や示談成立次第の早期釈放の見込みがある事案でした。自業自得とはいえ、本人としては本件で刑事処罰を受けることを危惧しており、また、本件が勤務先に発覚することで職を失い結果家族に迷惑がかかることを心配しておりました。本人には、上記見通しを説明しつつも、示談交渉は被害者の心情にもよるところであり成立の約束はできないこと、しかしながら弁護士として最善を尽くすことを説明しました。 【弁護活動の結果】 本件では被害者側との示談が最優先となるため、担当検察官を通じ被害者とコンタクトを取り示談交渉を開始。それと並行し、ご家族と面会し、身元引受書の誓約書を記載いただき、また予想される示談金をお預かりしました。被害者の心情もあり示談交渉は難航しましたが最終的に早期に示談交渉を成立させることに成功。検察官への示談成立の報告とともに、裁判所宛の書面を作成し裁判所に早期釈放の申入れも行った結果、勾留期間満了日より前の早期釈放を実現することができました。また、その後、示談交渉を成功させたことが功を奏し、不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 関東在住の40代男性から、クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました。依頼者様は海外旅行中、複数の店舗でクレジットカードを利用していましたが、帰国後に別人のカードと自身のカードを取り違えていたことに気付きました。 帰国後、ドラッグストアでの決済時にカード名義とサインが一致しないことを指摘され、取り違えが発覚。その後すぐにカード会社へ連絡し利用停止を試みましたが、既に不正利用が発生しており、ほぼ限度額に近い金額が使用されている状況でした。 カード会社からは「不正利用の証明が不十分である」として、補償は難しく通常請求扱いとなる旨を告げられ、依頼者様は納得できないまま対応に困り、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、直ちにカード会社との交渉に着手しました。まず、利用状況・決済場所・時間、依頼者様の帰国時刻などの客観的事情を整理し、「本人利用の可能性が極めて低いこと」を法的観点から主張しました。 そのうえで、カード会社の補償制度の趣旨や適用条件を踏まえ、盗難補償に準じる形での救済を求めました。感情的な主張ではなく、証拠に基づいた合理的な説明を行った結果、カード会社側も一定の事実関係を認め、最終的に7割相当の補償が認められる形で解決に至りました。 当初は全額補償を強く希望されていましたが、制度上の制約や証明責任の問題を整理したうえで、現実的な落としどころとして合意に至った事案です。 【弁護士からのコメント】 クレジットカードの不正利用案件では、全額補償が当然に認められるわけではなく、利用状況やカード管理状況、証明の有無によって結論が左右されます。 特に本件のような「盗難」ではなく「取り違え」に起因するケースでは、カード会社側の補償判断が厳格になる傾向があります。そのため、事実関係を丁寧に整理し、客観的資料をもとに交渉することが重要です。 また、カード利用後の確認不足がトラブルの一因となることもあるため、会計時にカード返却の確認を徹底するなど、日常的な注意も再発防止の観点から重要といえます。

【ご相談内容】〈相談内容〉 請負契約に基づいて内装工事を完了したが、報酬金が支払われない。 報酬金を回収してほしい。 〈交渉結果〉 工事内容について契約書上不明瞭な記載となっており、当事者間にも認識の相違があった事案でした。 そのため、折り合いがつかなければ、時間と費用がかかる訴訟に移行せざるを得ない状況と思われる事案です。 当事者が納得できる金額で折り合いをつけて、無事に示談で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が、私の元へご相談に来られたのは新築家屋の引渡しを受けてから10年以上経過してからでした。 ご相談の内容は、念願のご自宅を新築したものの、引渡し後から柱の本数や太さが注文と違う事など、新築家屋に注文と違うところが多々あるため、方々の弁護士に相談し、依頼もしたが、請負業者側から跳ねつけられ続けてきたけれども、念願の新築だったのに注文と違う建物を作られてしまったことにどうしても納得がいかない、とのことでした。 【相談後】 最初に相談を伺った際には、注文と違う点があったとしてもすでに瑕疵担保責任(改正後民法では「契約内容不適合責任」)の期間制限を超えており請求は困難だろうと考えました。 しかし、それでも協力して下さる建築士の先生を探して、ともにご自宅を拝見させていただくと、確かに設計図面と違っているところが多々あることがわかりました。さらに重大な耐火上の設備を欠く建築基準法違反があることが判明しました。 そこで、引渡しからすでに10年以上経過していることから、多くの点について瑕疵担保責任の追及は困難だとしても、耐火上の問題は、最高裁が請負業者に不法行為責任を認めた「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」に当たると考え、訴訟を提起し、請負業者の責任を追及しました。結果として、裁判所も耐火上の問題が最高裁の言う瑕疵に当たるとの考えを示し、請負業者が賠償金を支払う形で和解が成立し、賠償金をえることができました。 【コメント】 本件は、引渡しから10年以上経過しており、注文と違う点について請負業者の責任を追及することは通常は困難な事例でした。しかしながら、協力して下さった建築士の先生が何度も現地に足を運んでくださり問題点を発見して下さったことから何とか賠償金を得ることができました。 引渡しを受けた新築のご自宅に注文と違うのではないか、などのご疑問がある場合には、是非早めにご相談ください。

【ご相談内容】顧問先企業より、会社内で問題を起こした従業員がいるとの相談があった。 裁判例等に鑑みれば、懲戒解雇とすることも認められると判断可能なケースでしたが、 万が一、解雇無効となった場合のことも考え、合意による退職を行うこととし、 当該従業員との間で、合意退職書を締結し、円満に解決に至った。

【ご相談内容】学校から提示された重大事態調査報告書は、いじめの範囲が限定されたものでした。再度調査を求め、いじめの範囲について訂正していただきました。また、加害者に対しても示談交渉を行い、慰謝料の支払いをすることで合意しました。