大阪市のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

【ご相談内容】◇相談 相談者が相手方と離婚する際、居住していたマンションの所有権を、相談者が持分2分の1、相手方が持分2分の1に分けて、マンションには相手方が居住し、相談者は相手方から家賃を支払ってもらう合意をしました。 相手方は家賃を支払っていましたが、しばらくすると相手方は相談者に家賃を払わなくなりました。 そこで、相談者は相手方にマンションから出ていってもらって、マンションを処分したいという相談でした。 ◇受任後 相談者からご依頼を受けた後、相手方に内容証明郵便を送付してマンションから退去することを求めました。 しかし、相手方との話し合いではまとまらなかったため、マンションを売却するために共有物分割訴訟を提起しました。 訴訟をすすめながら、相手方と話し合いを続けたところ、相手方が任意に退去することになりました。 ただ、もし相手方が態度を翻したときのために、訴訟は取り下げずにこちらの請求を認める旨の判決はもらっておきました。 その後、相手方は約束どおりマンションから任意に退去しました。 そのため、マンションは通常の売却により処分することができました。 また、相手方が未払だった家賃も売却代金から回収することができました。 ◇本件のポイント 共有持分の不動産の売却は、相手方が協力してくれなければ通常の売却はできません。 そのため、対立する相手方が共有者であれば、話し合いだけで実現することは簡単ではありません。 実際に共有物分割訴訟を提起するなど任意の処分を促すために手続をすすめたほうがいい場合があります。 また、そのほうが結果的に早く解決できることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は元妻との離婚に伴う財産分与の一環として、 結婚後に購入した相談者様名義の自宅建物を元妻に賃貸する形で居住を認めることになりました。 その後しばらくの間は約束通り賃料の支払いがなされていたものの、資金が尽きたためか支払いが滞るようになりました。 【相談後】 当職において元妻に対し、賃貸借契約を解除する旨の通知を送付したものの、 一切反応がなかったことから元妻に対して建物の明渡を求める訴訟を提起しました。 元妻は裁判所からの書類も一切受け取らない状態でしたが、当職において現地を調査し、 周辺住民に聞き込みをするなどして元妻が今も当該物件に居住していることを確認し、 無事明渡を認める判決を取得しました。 その後、判決書に基づき強制執行の手続きを行うために物件内に立ち入ったところ、 文字通りゴミ屋敷の中で元妻が住まれていることが判明しました。 その後の生活の当てがないなどと話していたことから、市役所の福祉課に相談するよう助言し、 退去後は生活保護を受給していただくことになりました。 これにより無事退去を完了させ、物件を売却することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、賃貸物件のオーナー・貸主で、事業者に物件を貸しておられました。 しかし、賃借人は毎月賃料を決められた日までに支払わず、ご相談者様が何度も催促してようやく支払われるということが続いていました。 また、無断で看板を設置する、正当な要求に対し居直った態度をとられるなど、ご相談者様は賃借人への対応に非常に頭を悩ませておられました。 【相談後】 相談後、弁護士から、賃料を期日までに支払うように、無断で看板を設置しないように、と文書で申し入れました。 そうしたところ、賃料が期日までに支払われるようになり、看板は撤去されました。 また、それ以来、ご相談者様が賃借人と直接やり取りすることはなくなりました。 【里村 格弁護士からのコメント】 賃料の不払いに悩むオーナー様は多いと思います。 そして、賃借人側は、オーナーが強く出てこないことに甘えて、他の支払いを優先させ、賃料支払いの優先度を下げるということもよく見られます。 しかし、賃料不払いについては、将来的に賃貸借契約を解除し明渡しを求めることを視野に入れるという点からも、都度毅然とした対応が必要です。 退去を求めたいと考えてからではなく、早期にご相談いただければと存じます。 本件では、通知のみで解決に至ったため、弁護士費用は低額で済むことになりました。