東京都の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談後】 労働審判期日に間に合わせるために、直ちにヒアリングなどを実施しました。 そのうえで、なすべき主張を固め、主張を基礎づける証拠の収集をしました。 結果的に、労働審判において、3ヶ月分弱の給与額に相当する解決金を支払うことなどを条件に、解決へ至ることができました。 【先生のコメント】 労働審判は、訴訟に比べて短期間のうちに決せられる手続きとなります。 そのため、しっかりと労働審判に対応するためには、申し立て後は、速やかに準備を進めなければなりません。 本件では、申立てられた直後にご相談いただけましたので、速やかに準備を整え、労働審判期日を迎えることができました。 また、解雇無効と判断されてしまう恐れのあるケースは少なくありません。 仮に、解雇無効と判断された場合には、紛争の長期化により解決金が多額になってしまうことがございます。 可能な限り、解雇処分に踏み切る前に、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。 また、仮に解雇処分をした後もお早めにご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】■相談前 1　会社でトラブルを起こしてしまい懲戒解雇となる 2　懲戒解雇となると再就職も極めて困難となり,また,処分内容にも納得がいかず,弁護士に相談をする ■相談後 1　電話で概要をお伺いする 2　必要な書類をご持参いただいたうえ,対面相談をする 3　具体的な手続,弁護方針,弁護士費用を図示しながらご説明し,内容にご納得を頂き委任契約を締結する 4　交渉窓口を弁護士が担当する旨と懲戒解雇処分は不当である旨を記載した受任通知を発送する 5　弁護士間で交渉を継続する 6　交渉で懲戒解雇処分の撤回と解決金の支払いの合意が成立する ■角 学弁護士からのコメント 懲戒解雇処分が適切である場合は,実はかなり限定されております。 解雇権濫用法理という概念のもと,無効にできる場合も少なくありません。 一部上場企業などでもこのような誤った懲戒処分はあり得ます。 手続や見通しを考えるうえでも,まずはお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】■相談前 1　社内で揉めてしまい懲戒解雇となる 2　処分が不当と考え弁護士に相談をする ■相談後 1　対面相談にてご事情をお伺いし,手続,方針,費用をご説明する 2　その結果,内容にご納得を頂き委任契約を締結する 3　交渉を試みるも対応の内容から埒が明かないと判断し,早急に労働審判を申し立てる 4　同手続内で話し合いがまとまり,懲戒解雇を撤回し,解決金を支払う旨の調停が成立する ■角 学弁護士からのコメント 懲戒解雇については,話し合いでまとまらず,このように労働審判になるケースも少なくありません。 解雇が有効か否かは判例の蓄積に基づく専門的な判断になりますので,まずは,どのような手続で求めていくか,そもそも解雇を無効とする余地はあるか等お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 「７年勤務した会社から、いきなり、「来月から仕事がないから、会社に来なくてよい。」と言われたとの相談であった。 【相談後】 当初、会社は解雇ではないと弁明していたが、「会社に来ないでよい」というのは、法的には解雇であると強く交渉した結果、会社は、４００万円の解決金を払うことで、和解することになった。 【先生のコメント】 解雇は、労働者の生活を支える経済的基盤や職場での人的関係をいきなり奪うものですから、簡単な理由ではできません。 解雇を通告されても、諦めずに、弁護士に相談してみてください。きっと、道が開けます。

【ご相談内容】◇ご相談前 協議の上辞めてもらったにも関わらず，元従業員に不当解雇で訴えられた，どう対応すべきかわからない，とのご相談がありました。 ◇ご相談前 解雇の正当性に関する主張を丁寧に行い，元従業員との和解が成立しました。 ◇先生のコメント 不当解雇で労働者から訴えられた場合は，弁護士までご相談ください。 適切な対応方法をアドバイスさせて頂きます。