東京都の不当解雇に強い弁護士

解雇無効を主張しているということは、訴訟における請求内容は、労働契約上の地位にあることの確認であると思われます。 そうすると、本来的には、請求が認容されれば、復職が認められるということになります。 もっとも、係争状態にあった会社に復職をすることには、抵抗感を有する労働者の方もいます。そこで、真に復職の意思があるかどうかを確認する、裏返して言えば、労働契約関係は終了させて、その分、解決金の上積みを図るという解決方法があるのか、という点の確認をしたい、という趣旨なのではないか、と考えます。

お一人で１年近く戦っているのはすごいと思います。 以下参考にしてみてください。 【質問1について】 ケースバイケースだと思いますが、尋問前の段階で裁判所が和解案を出すのであれば、それまでの双方の主張内容や証拠を踏まえたうえで裁判所の方で抱いている心証に応じた解決金を提示してくるものと思われます。 【質問2について】 解決金について、希望を出すことは可能だと思います。 【質問3について】 被告が現段階でどの程度の金額を出すことができるかという点も、裁判所としては考慮すると思います。 【質問4について】 今から弁護士をつけることは可能なのでしょうが、費用対効果の観点からして、どこまでメリットがあるかだと思いますので、慎重にご検討されるのが良いと思います。 ご参考までに。

契約先の行為は、フリーランス法が発注事業者に禁止する「買いたたき」に該当する可能性があります。合意前に弁護士や公的機関に相談した方が良かったですが、生活のため選択の余地がなく合意せざるを得なかったという事情があるので、契約先に報酬を増額してもらうよう、以下の窓口の活用が考えられます。ご検討ください。 フリーランス・トラブル110番：https://freelance110.mhlw.go.jp/ フリーランス法違反の申出窓口：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_moushide.html

弁護士を雇って交渉をした方が良いと思います。 また、相手方の性質等を踏まえると、交渉での解決が功を奏さない可能性もそれなりにあると思いますので、労働審判の申立て等も見据えた方が良いと思います。 まずは、お近くの法律事務所に相談してみることをお勧めいたします。