東京都のパワハラに強い弁護士

相手方の対応を適示の上、法的に問題となり得る行為であることを伝える警告文を送る必要がある事案かと思われます。 それでも止まらない場合は、将来的に仮処分申立てを含めて、検討いただいても良いかと思料いたします。

ご記載いただいた情報からのみの判断にはなりますが、訴えること自体は可能ではありますが、勝訴できる見込みは高くないと思われます。 なぜなら、記載していただいた内容を裁判所で主張した場合、行き過ぎた指導と評価される可能性はありますが、違法なパワハラ行為であるとまで認定される可能性は低いと思われるからです。また、証拠として質問者様が記録した日時と内容ということですが、日記やメモ帳等に記載して保存しているということでしょうか。 仮に、録音や日記等もなく、質問者様ご自身の証言のみということになりますと、裁判所において上司の方から記載していただいたような発言等があったと認定される可能性は低いと思われます。 もっとも、その他に問題のある言動を上司の方がしている可能性や、その他質問者様が所持している証拠の内容にもより勝訴の見込みは変わってくるため、一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

「本人が応じれば労災申請及び会社には請求しません」という内容は、会社に告げるご予定でしょうか？ 加害者に対する損害賠償請求が穏便に終わるかは確実でないですし、ご相談者様が取り得る選択肢を狭める内容を、あえて告げる必要はないかと存じます。 加害者/会社のどちらをメインターゲットにして損害賠償を請求するかは、ご相談者様の自由です。 一般的には、 ・加害者のみならず、会社にも請求できそうか。 ・ご相談者様が希望する金額を、加害者が支払うことはできそうか。 といった観点から検討し、方針を決めることが多いです。 これから請求に際しての方針を決定し、書面を作成するというタイミングであれば、一度個別の弁護士に相談されることをお勧めいたします。