東京都のパワハラに強い弁護士

ご相談の件について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考になれば幸いです。 ①インセンティブに関しては、ご相談者様と会社との間で合意ができているかどうかによります。規約上そのような合意が確認できれば請求できる可能性はあると考えます。 　なお、合意は口頭でも成立しますが、裁判等で争点となった場合には録音等の証拠がない限り立証が困難となり、請求が認められない可能性がございます。 ②未払給与に関しては労務を提供しているのにもかかわらず支払われていない場合は、契約違反となりますので請求可能かと存じます。 ③休日・時間外労働については、休日・時間外労働があったことを示す証拠があるかまずは確認する必要があるかと存じます。 ④パワハラ・セクハラに関しては、具体的な言動の内容によって判断が分かれますので、録音データやLINEでのやり取り等を確認する必要があるかと存じます。 ⑤退職勧奨については退職する意思がないのであればきっぱりと断ればよく、解雇については不当な解雇である場合には解雇無効を争うなどの対応が考えられます。 回答としては以上になりますが、まずは、資料一式をご持参いただき最寄りの法律事務所にご相談するか、労働基準監督署に相談する等の対応をしていただくことが望ましいと考えます。

抱きつく行為は、不同意わいせつ罪と認定される可能性があります。警察に被害届を出すことを検討しても良いと思います。 また、いきなり退職するのではなく、労災を申請し、療養補償、休業補償の給付を受けつつ、退職準備、職探しをすることをご検討ください。 示談金・慰謝料は、抱きつく行為で50万円程度を請求できるので、手足、腰を触る行為なども含めて100万円程度を請求しても不合理ではないと考えます。 逸失利益は、次の就職先で収入を得るまでの間、無収入、又は収入減額分を請求する運びとなります。

「本人が応じれば労災申請及び会社には請求しません」という内容は、会社に告げるご予定でしょうか？ 加害者に対する損害賠償請求が穏便に終わるかは確実でないですし、ご相談者様が取り得る選択肢を狭める内容を、あえて告げる必要はないかと存じます。 加害者/会社のどちらをメインターゲットにして損害賠償を請求するかは、ご相談者様の自由です。 一般的には、 ・加害者のみならず、会社にも請求できそうか。 ・ご相談者様が希望する金額を、加害者が支払うことはできそうか。 といった観点から検討し、方針を決めることが多いです。 これから請求に際しての方針を決定し、書面を作成するというタイミングであれば、一度個別の弁護士に相談されることをお勧めいたします。

弁護士を雇って交渉をした方が良いと思います。 また、相手方の性質等を踏まえると、交渉での解決が功を奏さない可能性もそれなりにあると思いますので、労働審判の申立て等も見据えた方が良いと思います。 まずは、お近くの法律事務所に相談してみることをお勧めいたします。