不当解雇された建設会社での裁判進行と解決金について相談

Question

解雇について

建設会社で
試用期間が終わってのにも関わらず
無理矢理解雇されました。

オーナー建設会社であり
腹いせの内紛に巻き込まれた感じです。
取引会社からキックバックをもらっている
オーナーの息子を見つけて
何人かで勇気を出して
会社に指摘をしたら解雇に。

解雇理由は
能力不足ですが根拠がなく。
解雇の手続きも面談がなかったのてわ
不当解雇にあたりそうです。

以下質問です。

①裁判をしようと思いますが
手順としては
まずは弁護士を雇って
交渉をすべきでしょうか？

②年収900万円でした。
裁判が長引いて1年後に決着したとしたら
いくらくらいの解決金になりますか？
ざっくり教えてください。

③解雇系の退職者の多い職場です。
オーナー社長が嘘ばかりつく
あるあるの不動産＆建設会社なのですが
この先裁判をしても
嘘の反論をしてくるのは明白です。
嘘の反論ですが
裁判官は正しく判断できますでしょうか？
こちらは解雇された被害者なのに
そんな相手なら
裁判するだけ疲れてしまうこともありますよね？
そんなオーナーなので、
解雇された方は
今までほとんどが泣き寝入りです。

加藤 良丞 弁護士 · Accepted Answer

弁護士を雇って交渉をした方が良いと思います。
また、相手方の性質等を踏まえると、交渉での解決が功を奏さない可能性もそれなりにあると思いますので、労働審判の申立て等も見据えた方が良いと思います。
まずは、お近くの法律事務所に相談してみることをお勧めいたします。

藤川 久昭 弁護士 · Answer

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。本採用拒否の問題です。本採用拒否の有効性は、取消事由が「採用内定当時知らないこと、知ることが出来ないことであって、留保解約権（誓約書等から内容が定まる）の趣旨に照らして、客観的合理的、社会通念上相当であるか否か」で判断されます。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。本採用拒否が無効になって、例えば２年後に確定した場合には、２年分の年収のバックペイが得られる可能性が高いです（中間収入控除がなされる可能性はあります。）。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。

鈴木 祥平 弁護士 · Answer

【質問１】裁判をしようと思いますが手順としてはまずは弁護士を雇って交渉をすべきでしょうか？
【回答１】弁護士に依頼をして労働審判や訴訟の提起をしてもらうのが最善の策であると思います。弁護士を入れずに相手方が柔軟な交渉に応じてくれる可能性があるのであれば、交渉をしても良いかと思いますが、裁判所などの公的機関が入らないと合理的な交渉が成立しない可能性が高いのではないでしょうか。

【質問２】年収900万円でした。裁判が長引いて1年後に決着したとしたらいくらくらいの解決金になりますか？ざっくり教えてください。

【回答２】仮に、解雇が無効になるということになれば、年収分くらいの解決金になると思います。

【質問３】解雇系の退職者の多い職場です。オーナー社長が嘘ばかりつくあるあるの不動産＆建設会社なのですがこの先裁判しても嘘の反論をしてくるのは明白です。嘘の反論ですが裁判官は正しく判断できますでしょうか？こちらは解雇された被害者なのにそんな相手なら裁判するだけ疲れてしまうこともありますよね？

【回答３】労働審判や訴訟では、嘘がつかれることは多くあることですから、ですから、この事案だけ嘘の主張がなされるリスクが高いというわけではありません。解雇が正当である理由を主張・立証しなければならないのは、会社側です。嘘をついても客観的な証拠がなければ。その主張がそのまま通るということはありませんので、心配される必要はないと思います。早急に弁護士に相談をしてどのように対応をするべきかを決めるべきであろうかと思います。