東京都の会社側の労働トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】製造・販売業を営む会社から、パフォーマンス及び素行に問題がある従業員への対応について相談がありました。 取引先ともめ事を起こす、備品管理が杜撰である、遅刻を繰り返すなどの問題があり、指導しても変わらないとのことで、詳細な経過や会社の状況を踏まえて協議した結果、退職勧奨を行うこととなりました。 後に退職強要などと言われて紛争が生じないよう、慎重に準備を重ねて退職勧奨を行ったところ、紛争化することなく無事にご退職頂くことができました。

【ご相談内容】概要 業務委託契約への切替を希望する従業員に対し、「労働者性」が否定される実態を整えるための支援。指揮命令の度合い、勤務時間管理、報酬の性質、業務遂行の自由度を精査し、形式と実態を一致させました。 結果 後日「実態は労働者」と主張されるリスクを最小化。フリーランス側にも委託契約上の保護を確保することで、双方にとって持続可能な働き方を構築できました。

【ご相談内容】◇ご相談前 ある週の月曜日，新型コロナウィルスの感染の拡大の防止に向け，翌週の月曜日から社内の従業員（非正規従業員を含みます。）について，試験的にテレワークを導入したいとのことで，社内体制の整備のご相談がありました。 ◇ご相談後 就業規則にテレワークに関する規定がまったくなかったので，必要最低限の社内規程の整備の観点から，会社の方と協議し，テレワークに関する社内規程を新たに制定するという方針を立てました。 そして，在宅勤務の対象者，従業員の申請手続，会社の許可手続，就業場所の指定，労働時間（残業時間を含みます。）の管理，業務連絡の手段や方法等に関する規定を定め，労働組合の委員長の意見を聴取した上，労働基準監督署に届出を行い，その日のうちに社内のポータルサイトにテレワークに関する社内規程をアップロードし，翌週から試験的に事務部門の従業員が４分の1ずつテレワークを行うことができるようになりました。 ◇先生のコメント 感染症対策という突発的な事情があり，会社の人事部の方が，急遽，相談にいらして，テレワーク導入に向けた準備が始まりました。 まったくの仮想ということではなく，会社で近い将来に現実に発生し得るリスク管理の一環として，テレワークに関する社内規程の整備が進み，その後，新型コロナウィルスの感染の拡大に応じ，新しく制定されたテレワークに関する社内規程の運用が本格的に始まり，テレワークも円滑に進んでいるようで，短期間に円滑に対応できたことに対し，会社の方からの感謝のお言葉もいただきました。