【大阪天満宮】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】依頼者さまには妻と子供がいましたが、夫婦関係がうまくいかないようになったため、離婚に向けた話し合いをしていました。 別居後、妻が不貞を疑うようになり、話し合いが難しくなりました。そのため、妻が離婚調停を申し立てました。 妻は不貞に関して強い疑いを抱いていましたが、そのような事実がないことを主張し、調停委員の理解を得るようにしました。 結果、子供のこともあり、解決金を支払う内容で調停が成立しました。 知人女性とのメールのやり取りが誤解を生んだようですが、最終的には慰謝料を支払うことなく離婚することができました。調停委員を説得し、不貞がないことを理解しただいたことが大きかったと思います。 うまく調停委員に事案を理解していただくことは重要だと思います。

【ご相談内容】相談前 相談者夫婦は,結婚当初から,喧嘩が絶えませんでした。喧嘩の主な原因としては,妻が相談者の収入について,毎日のように不満を漏らしていたことで,妻は,喧嘩の際に,相談者に対し,「お金をもっと持って帰ってこい。」「もっと楽をさせろ。」「などという暴言を浴びせ,実家に帰ってしまうことも頻繁にありました。相談者は,自分で離婚調停を申し立てましたが,妻が高額の養育費を要求したり,相談者が結婚前に購入した家具等についても,財産分与の対象とするなど理不尽な主張に固執したため不成立となりました。 相談後 相談者から依頼を受けた後,直ちに離婚訴訟を提起し,4回の期日を経て,和解により離婚することができました。離婚の条件としては,双方の収入に応じた適正な養育費を支払うことにはなりましたが,妻が調停のときに要求していた金額からは大幅に減額することができました。また,妻は調停のときには面会交流を拒否してていましたが,和解条項に盛り込むことができました。さらに,相談者が結婚前に購入していた家具については,財産分与の対象からは外すことができました。 弁護士からのコメント 相談者は,自分で離婚調停を申し立てられました。調停委員が妻側の立場に立っているのではないかという印象を受け,調停委員の提案には応じなかったのですが,離婚訴訟をしても離婚できないのではないかと不安になっておられました。相談者の話をお聞きして,これは離婚事由はあると判断できたことから,速やかに離婚訴訟を提起し,訴訟提起から半年ほどで離婚することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者（弟）の亡父(被相続人)が死亡し、自宅不動産を含む遺産はすべて長男が相続する旨の自筆証書遺言がでてきたが、それによると依頼者は全く相続できないことになっていた。 【相談後】 自筆証書遺言の筆跡を争い(偽造)、また法定の様式を備えていないことを指摘し、依頼者に有利な遺産分割を実現することができた。 【先生のコメント】 自筆証書遺言の場合、被相続人ではない者が遺言書を偽造する可能性があること、被相続人が書いたとしても法定の様式を満たしていないために無効となる可能性があること、また遺言書が有効としても遺留分は取り返せます。あきらめないで、まず相談をしてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】◆概要 依頼者は、自転車同士の事故で、転倒し、顔面に瘢痕が残存しました。 これにつき、後遺障害等級12級相当との認定を受けていましたが、保険会社は交渉段階であることを理由として、後遺障害の存在を前提とした示談に応じませんでした。 ◆方針・結果 早期に訴訟提起しました。 裁判所から、後遺障害が残存していることを前提とし、当方の請求額をほぼ認める内容の和解案の提示があり、第1回目の裁判期日において、和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦でご相談。ご主人は自宅の住宅ローンを毎月15万円支払う以外に、消費者金融及びカード会社８社から合計約1000万円の借入があり、毎月20万円を返済している。奥様は消費者金融及びカード会社７社から合計300万円の借入があり、毎月10万円を返済している。ご夫婦共働きで合計45万円の収入があるものの返済で全て消え、これ以上の借入もできない。 【相談後】 ご主人は、住宅ローン特別条項付の小規模個人再生を申立て、住宅ローンの支払いは継続しつつ、合計1000万円の債務は80％カットの上、200万円を５年で返済する内容の再生計画案を提出して認可を受けることに成功。一方、奥様は、自己破産（同時廃止）を申し立てて、免責を受けた。これにより、ご夫婦の返済額は、1か月平均3万4000円程となり、5年をかけて無事に返済を終えられ、自宅不動産も所有し続けることができた。 【先生のコメント】 住宅ローン特別条項付の個人再生を利用すれば、多重債務の方でも自宅不動産を守ることができます。 奥様の自己破産と組み合わせることにより、経済状況を画期的に改善することが可能になる場合は少なくありません。

【ご相談内容】【相談内容】 　飲食店を経営していたが、売上が落ち込み、支払困難となってしまった。飲食店を閉鎖するかどうか迷っている。 【解決方法】 　当事務所から受任通知を送付して支払をいったんストップさせながら、しばらく様子を見た上で飲食店を閉鎖することを決断されました。 　新たに就職し給与を得て安定した生活をするようになってから、小規模再生手続を申立て、給与収入から支払う旨の再生計画案を提示し、裁判所で認可してもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者、自動車を運転し、T字路を直進した際、交差道路から侵入してきた自転車に車体側面を接触させ転倒させて怪我を負わせたが、自転車との接触自体に気付かずに運転を続けたところ、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反、報告義務違反）で逮捕、勾留の上、起訴された。また、運転免許も違反点数の大きい救護義務違反で取り消され、4年間運転免許を取得できない処分を受けた。 【相談後】 救護義務違反及び報告義務違反は、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたとの認識がなければ、故意に欠けることに着眼し、刑事裁判では、無罪を主張したところ、ご相談者は、救護義務違反及び報告義務違反ではいずれも無罪となった（過失運転致傷は執行猶予付きの禁固刑）。運転免許取消処分も取消訴訟を提起し、請求認容判決を得て、運転免許も回復した。 【先生のコメント】 運転免許取消処分は、処分を告知された日から6か月以内に訴訟を提起しないと、訴えを提起できなくなりますので、刑事裁判が長引く場合には、同時並行で取消訴訟を起こさなければならない場合があることに注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 業務受託契約に基づく業務報酬金の請求に対して、相手方は契約内容にしたがった納品が行われていないとして、業報酬金全額の支払いを拒んでおり、当事者間での話し合いでは解決が困難であった。 【相談後】 ただちに訴訟を提起し、訴訟による回収を試みた。 最終的に、請求額の約７５％程度の和解金の支払いを受けることで訴訟上の和解が成立し、これを回収することができた。 【先生のコメント】 当事者間の認識に大きな相違がある場合は、任意での交渉は困難なケースが多いため、訴訟により解決を図ることを視野に検討されるほうがよいかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 長年にわたり賃料を据え置いてきた結果、周辺相場と比べて著しく低い賃料となっていました。 賃料増額を申し入れたものの、借主が応じず、交渉が難航している状況でした。 【相談後】 近隣の賃料相場や不動産鑑定評価等の資料を整理し、賃料改定の合理性を裏付ける客観資料を準備しました。 調停・交渉を通じて、賃料増額の必要性を丁寧に説明した結果、最終的に双方が納得する形で賃料改定の合意に至りました。 【先生のコメント】 賃料の増減額は、「気持ち」ではなく「相場と合理性」が判断基準になります。 資料を整えた上で交渉することで、感情的対立を避けながら解決できるケースが多くあります。

【ご相談内容】【相談前】 推定建築価格1500万円未満の木造3階建て建売住宅で、建築後9年（購入後6年）頃から、1階柱、3階床下などにシロアリの発生が確認され、度々防除作業を行ったのですが、シロアリの発生が止まないということで、相談に来られました。 【相談後】 一級建築士に調査して貰ったところ、外壁仕上げ材に必要な防水措置が講じられておらず、これにより生じた漏水が木材の腐朽やシロアリ食害の原因となっていることが分かったほか、建物に耐力壁の不足等の強度不足が見られることも分かりました。 売買契約書には瑕疵担保責任の存続期間を短縮する条項がなく、10年間追及が可能でしたので、9年目に請求し、訴訟になりましたが、最低限の補修工事が可能な約3割の解決金の支払いを受ける和解ができました。 解決金で工事をして、無事に暮らしておられます。 【先生のコメント】 瑕疵担保責任の存続期間が民法の一般原則どおりで行ける、建売業者が経営体力のある形で存続していたという幸運に恵まれた事案です。 解決に要した時間は、訴訟提起後1年余りで、かなり短い部類です。

【ご相談内容】勤めていた日本企業から、突然、契約更新を行わないと告げられ、職を失った女性から、復職したいというご相談を受けました。 会社と協議しましたが、交渉が決裂したため、労働審判を申し立てました。 【先生のコメント】 当初は復職を希望されていたのですが、労働審判中に新しい勤務先が見つかったため、解決金を支払ってもらうという形で解決をしました。 ご依頼者は日本語が話せなかったため、書面の内容を翻訳したり、審判中の会話の内容を通訳することで円満な解決を図ることが出来ました。

【ご相談内容】東南アジアの女性が日本での就職を世話してあげると日本のブローカーに騙され、日本男性と戸籍上のみの婚姻（偽装結婚）により就労させられていた事案で、入管法違反で逮捕・起訴され有罪（執行猶予）となり強制退去処分されるところ、入管法の下での在留特別許可申請が認められ、日本人の恋人と正式な婚姻ができた事案。

【ご相談内容】日本企業が海外の企業からブランド商品の販売店契約により日本のマーケットを開拓しようやく利益が出たした頃に、外国の企業が販売店契約を解消して直販しようとした事案で、かかる継続的な販売契約では合理的な理由なしに一方的な解消は認められないと争い、勝訴した事案。

【ご相談内容】【相談前】 業務時間中に事故に遭って死亡した従業員の遺族から高額の損害賠償請求を受けている。 事故直後は、関係も悪くはなく、労災の申請に当たって会社として協力したにもかかわらず、労災認定が下りるやいなや、突如高額の賠償請求をされた。 任意労災は低額のものしか加入しておらず、相手の請求が認められてしまうと会社の経営が危うくなる。 何とか任意労災の範囲で解決したい。 【相談後】 労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。 訴訟には至ったものの、最終的には請求額の10分の1程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。 【先生のコメント】 裁判所に対して如何に説得的に依頼者さまの主張を伝えるかが重要だと再認識した事案でした。 依頼者さまは、自社はきちんとやっており責任はないはずだと当初からはっきりと仰っておりました。その言葉を信じて、必要な資料や情報を一緒に模索し、裁判所に提出したり説明したりを積み上げていった結果、最終的には任意労災の範囲内での解決に至りました（なお、和解に当たって、依頼者の厚意により相手方に任意労災の範囲内での支払いしたに過ぎず、依頼者さまの責任を前提にしたものではありませんでした）。