【京都市・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ふとした拍子に夫のスマホの画面が見え、どうやら夫が他の女性と浮気していることが発覚。離婚を決意しましたが、子供を抱え、シングルとして生きていかなければならない離婚後の生活がとても不安で一人で悩んでいました。 【相談後】 勇気を出して先生に相談したところ、別居前にすべき証拠収集、別居後から離婚までの生活費（婚姻費用）の額、別居（転居）の段取り、財産分与や養育費の考え方や見通しなどをレクチャーしてもらうことができました。相談するまでは、弱気で鬱々とした気持ちだったのですが、先生から「別居前からすでに勝負は始まっている」と活を入れられ、その後は自分を奮い立たせ、虎視眈々と別居の準備を行い、結果、有利な条件で離婚することができました。何事も知識をもって戦略的に動かなければ自分が損をすると、とても勉強になりました。 【先生のコメント】 別居前は配偶者への憎しみや悲しみの感情に包まれて、誰しもが感情的になり衝動的に家を飛び出しがちです。しかし、別居前が一番の勝負時なのです。同居時だからこそできることを万全に尽くしておく必要があります。今回もお早めにご相談していただけたので、十分に証拠収集する時間が確保できましたね。

【ご相談内容】【来所の背景】 依頼者Kさんの妻は、性格の不一致を理由に家出をし、10年以上、所在不明でした。 時々連絡があるものの、離婚のことには触れず、あいまいな状態が継続していました。 【依頼内容】 きちんと離婚をしたい。 【依頼後】 奥さんの住所を調査して、書面により離婚を申し入れました。 返答があいまいであったため、調停申立に踏み切り、粘り強く説得をした結果、離婚に応じて頂くことができました。 離婚の際に、家に残された妻の物や離婚時年金分割等の清算を行いました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 疎遠だった父方の叔母から「祖母が亡くなり、依頼者にも10万円ほどの相続分がある」と突然書面で連絡を受けました。 ご両親の離婚以降、父方の親族とは交流がなく、不信感を抱いてご相談に来られました。 【解決への流れ】 調査の結果、祖母名義の不動産が叔母に相続されており、公正証書遺言の存在も判明。遺言には不動産を叔母に相続させる旨が記されていましたが、依頼者様の父の遺留分が侵害されていると判断しました。 さらに調査を進めたところ、祖母の不動産は固定資産評価額だけで1億円以上。 【弁護士からのコメント】 実勢価格を踏まえた上で、1年以上粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に2,000万円以上の支払いを受けることができました。 疎遠な関係でも諦めず、最適な方法を選択することで、納得のいく結果を導くことができた事例です。

【ご相談内容】遺産分割の交渉と調停を行った。 相手方に連絡を取ったものの、話がかみ合わないと判断し、速やかに遺産分割調停を申し立てた。 不動産を相手方が全て取得する代わりに、当方の依頼者は、その代償金として金銭の支払いを受けることができた。 遺産分割の話し合いは、親族という関係性から相手方を信じて行動されることも多々ありますが、一向に対応しない相手に対しては解決を長引かせてしまいます。 この事案では相手方とやりとりしたところ、任意には応じないような対応であったため、速やかに遺産分割調停を利用し、速やかな解決に繋がった。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はもらい事故にあい、大腿骨を骨折する重傷を負いました。しかし、相手方の保険会社から提示された治療費の打ち切りと示談金の額に納得がいかず相談に訪れました。 【相談後】 相談者の方は、相手方保険会社の言われるままに通院・治療を行っており、言われるままに治療を終了されていました。しかし、骨折箇所に痛みとしびれが残っている状態でした。 そのため、後遺障害等級の認定を得るべく被害者請求を行いましたが、非該当の回答が届いたため、提携する外部の調査会社に等級スクリーニングを依頼したところ、１４級に該当すると判定されたため、意見書とともに再度手続きを行い、後遺障害等級が認定され、慰謝料の増額に成功しました。 【コメント】 交通事故にあった場合の損害賠償には「３つの基準」があります。低い順に「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判所基準（弁護士基準）」です。特に裁判所基準は弁護士が交渉しないと得られる可能性は低いため、適正な賠償を得たい方は弁護士に依頼することをオススメします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は、ギャンブルやＦＸに手を出してしまい、その結果、住宅ローンに加え、８００万円を超える消費者金融からの借入がありました。「もう本当に借りない。でも、このままでは返せない。本当にやり直すから、何とかしてほしい」と言われましたが、他方、長年職場に勤務しており、退職金見込額は１０００万円を超える状況でした。 自己破産を行って家を失うか、退職して債務を全部支払うか、どちらかしかないのではないかと悩み抜いて当事務所に相談に来られました。 【相談後】 「個人再生」という、住宅ローンのみは支払いを行うことができ、かつ、支払額に相当する財産（退職金は通常、額面額の８分の１で評価されます）も残せる制度を勧めました。 「是非、それでお願いします。なんとか自宅も退職金も守りたいのです」と言われた相談者の方は、その後、妻と共に家計の改善に取り組みました。その結果、毎月５万円の支払原資を確保することができるようになりました。 民事再生の申立後、住宅ローン以外の債務につき、債務額８００万円の５分の１の１６０万円を３年間で支払えば残額を免除する旨の住宅資金特別条項付きの再生計画が認可され、３年間で１６０万円の支払も無事完了し、相談者は自宅も退職金も守ることができました。 【荻原弁護士のコメント】 「個人再生」は、当事務所が最も得意としている業務です。 ○住宅ローンが残っている ○退職金見込額がかなりある ○多額の解約返戻金がある保険に加入しているが保険は残したい ○強度の免責不許可事由がある ○できれば借金は返したいが全額の返済は困難 ○自己破産すれば職を失う（警備員等） などという方は、是非、個人再生が可能かどうか、一度相談に来られることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から、労働災害に遭ったとして、800万円程度を請求され、弁護士に依頼されました。 【相談後】 事実関係を精査し、様々な書籍や裁判例を調査し、こちらに有利な法的主張を展開し、従業員側の弁護士と交渉しました。 【先生のコメント】 この事例では、法律の専門家である弁護士が専門知識を駆使して、交渉したからこそ、多額の減額を勝ち取れた事例です。 法律の専門家でないと相手方が請求している額が妥当であるかどうか判断できないと思います。法律の専門家として妥当な結論を導くのが専門家としての役割だと考えています。

【ご相談内容】【依頼前】 　駅内のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマホで盗撮したことにより，Aさんが警察官に逮捕されましたが，勾留されずに釈放されました。その後，Aさんは自宅から警察署に通う形で，数度，取調べを受けました。数か月後に事件は検察官に送致され，Aさんは検察官からも取調べを受けました。Aさんは被害者との示談を希望しましたが，被害者はAさんと直接話をすることを拒んでいました。そこで，Aさんが当事務所に相談に来られ，ご依頼を受けました。 【依頼後】 　ご依頼後，検察官を通じて被害者に謝罪と被害弁償をしたいと申し出ました。被害者は，弁護人とであれば直接会って，話を聞くことは可能であると回答され，直接会うことになりました。　 　被害者とお会いし，Aさんから言付かった謝罪をした上で，具体的な金額を提示して被害弁償を申し出ました。被害者は当方が提示した金額に難色を示されたため，被害者の希望金額を持ち帰った上で，Aさんと被害弁償の金額について再検討をしました。その後，被害者と電話による交渉を重ねた結果，無事，示談を成立させることができました。 　示談書の写しを検察官に提出した結果，Aさんが反省し，示談が成立したことが考慮され，不起訴処分となりました。 【コメント】 　示談金額について，依頼者の希望額と被害者との希望額が異なる場合，弁護人には粘り強い交渉が求められます。本件では，何度も被害者と交渉した結果，無事，示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 家が雨漏りしており、雨漏りを修理できるというリフォーム業者に依頼したが、雨漏りが直らなかった。支払ったリフォーム費用を返して欲しいが、逆に残代金の請求をされて裁判を起こされたとの相談を受けました。 【相談後】 リフォーム業者は一定の工事は行っているものの、工事に杜撰な面があったことを裁判所にも認めてもらい、補修費用相当額を残代金から減額する形で和解が成立しました。 【先生のコメント】 雨漏りは、住宅の専門家に見てもらった場合でも、その原因を特定することが難しいと言われています。一度、業者が工事を実施してしまうと、満足の行く工事でなくても、施主の方で契約内容に従った代金を結果的に払わざるを得ない立場に置かれてしまうことがあります。 本件ではそもそも雨漏りを直すという合意の存在から争点になりました。業者と契約を交わす場合、まずその業者で良いのかを慎重に検討してもらい、もしトラブルになってしまった場合は弁護士や建築士への相談をお勧め致します。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 料理のレシピ開発に関する契約書を作成するために弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士として、どのような料理のレシピを作成するのか、報酬の支払時期をどうするのか、契約の解除ができる場合をどのような場合に限定するのか、実費をどうするのか等を反映した契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書を作成する場合、どのような条項が問題となるのかは、日ごろから裁判となっている事件を扱っている弁護士でなければ正確に判断することができません。 そのため、重要な契約書を作成する際には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。