【横浜市・初回面談無料】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】■事案の概要 妻が浪費を繰り返していたことを理由に、夫が離婚の調停、訴訟を申し立てた事例。調停、訴訟(第一審まで)の対応を夫から受任。 生活費の使い込みに加え、妻が、夫が記載すべき行政からの照会書を夫に無断で作成・提出した等の事情があったため、離婚請求とともに慰謝料を請求した。 妻からは、第一次的には離婚を拒絶する旨、第二次的には離婚慰謝料として財産分与、数百万円の支払いを求める旨の主張がなされていた。 ■対応 ・財産分与について 　自宅が存在していたが、過去の裁判例を踏まえ、「夫婦の総債務額が夫婦の総財産を上回るため、分与すべき財産はない」旨主張。妻側はこれに異を唱える主張をしていた。 ・慰謝料請求について 　依頼者を通じて、行政から提出済みの照会書を取得し、裁判所に提出。この照会書をベースに、妻に対する証人尋問を行い、裁判官の面前にて、「妻が夫に無断で作成し提出した」ことを妻の口から供述させた。 ■解決 夫は早期解決を望んでいたため、複数回にわたり和解案を提案するも、妻側はこれを拒否したため、裁判所による判決が出された。 判決内容は、夫の離婚請求、慰謝料請求のうち100万円を認めるというもの。妻側の財産分与請求、慰謝料請求はいずれも棄却された。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、夫BからのDVや暴言などのモラハラに悩まされており、離婚を考える日が続きました。 ある日、ついに耐え切れなくなったAさんは、実家でリフレッシュするとの理由をつけて実家に帰っています。 Aさんは、これからどうやって離婚の話を進めるべきか悩み、ご相談にいらっしゃいました。 【解決までの流れ】 Aさんは、夫Bにどうやって離婚の意思を伝えるべきか悩んでいました。 そして、DVやモラハラを受けた苦痛に対する慰謝料を請求したいと考えていました。 また、夫BはAさんに対する、DVやモラハラだけでなく、不貞行為（不倫・浮気）を行い、探偵による調査記録があることもわかりました。 弁護士は、夫Bが支払うべき慰謝料は500万円を下らないと考え、夫Bに対してAさんとの離婚と慰謝料を請求する意思があることを書面で通知し、交渉を行いました。 【結果・解決ポイント】 交渉の結果、Aさんは夫Bとの離婚が成立し、夫Bから慰謝料として500万円が支払われることとなり、新しい人生をスタートさせることができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 10年以上にわたり、相続の問題が解消できない事件がありました。 相手方がだましうちのようなやり方で利益を得ており、感情的な対立が激しかったことが解決できない原因でした。 ＜相談後＞ 相手方の不当な利益については遺産分割調停と別の方法で解決することにして，遺産分割調停で問題になる点を絞りました。 その上で、不動産業者や金融機関や役所と折衝を繰り返し行い、こちらが相続財産の多くを相続するしか方法がない、という事実を調停委員や裁判所に繰り返し説明し、の説得材料としました。 結果として、遺産分割の問題は終結となりました。 ＜コメント＞ 長年にわたる争いで依頼者が疲れ切っていました。 もっと早く相談すれば良かった、こんなに楽になるとは思わなかった、と笑顔で依頼者にお言葉をいただいたことは、私の誇りです。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者様は、疎遠になっていた兄が孤独死したとの連絡を警察から受け、自らが相続人になったことを知りました。 被相続人には特に財産がなかったため、相続放棄の手続をしないでいたところ、その後、３ヶ月以上経過してから、債権者からの通知で、被相続人が約２００万円の借金を抱えていたことが判明しました。 【解決結果】 ご依頼者様から、被相続人との生前の関係や、これまで相続放棄をしなかった事情等を詳しく聴取しました。 本件では、被相続人の財産を処分した（＝相続を単純承認した）とも評価されかねない事情もあったため、３ヶ月以内に相続放棄が出来なかった理由に加えて、被相続人の財産の処分は行っていないことを丁寧に説明する上申書を作成したところ、相続放棄が認められました。 【弁護士からのコメント】 弁護士であれば、３ヶ月の熟慮期間が経過した後でも、法的な問題点も踏まえた上で、相続放棄が認められる場合もあります。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 借金でとても悩んでおり、自殺も考えているくらいであった。 弁護士への無料相談では「私ではなくて他の方にお願いした方がよいかも」と断れることも多く、弁護士を探すことに疲れていた。 そのような状態で私に無料相談の連絡をしてきた。 【相談後】 面談での打合わせは２回ほどで、その後はメールのやり取りのみで、交通費もかけることなく、スムーズに自己破産の手続きを進めることができた。 そして、約半年ほどで、裁判所から免責許可の決定を受けた。 【先生のコメント】 手前味噌ですが「弁護士に対して冷たいイメージを持っていたが、下田先生は違った」という感想をいただくことが多くあります。 借金の問題は家族や友人にも相談し難いものと思いますので、どんどん内に溜め込みやすい問題でもあります。 私は、お話しやすい雰囲気を心掛けておりますので、お悩みの方はご相談ください。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は事務用機器を扱う販売会社に10年以上勤務していた営業職の従業員。 ある日突然「業績が悪い」として解雇を言い渡されたが、実際の営業成績は社内平均と同程度であった。 他の社員は誰も解雇されておらず、依頼者だけを狙い撃ちした解雇の可能性が高かった。 会社の対応に納得がいかず、弁護士相談に至った。 【弁護士関与後の解決状況】 依頼者に対する解雇は解雇権の濫用であると主張し、会社を相手に地位確認等を求める訴訟を提起した。 その後、解雇権の濫用にあたる可能性があるとの裁判所の心証開示もあり、相応の和解金を受け取る内容で和解が成立した。 【弁護士のコメント】 合理的な理由の乏しい解雇は会社にとって法的リスクが高いといえます。 本件では、業績不良という解雇理由に実態がなく、依頼者だけを会社から排除しようとした経緯が裁判所でも重く受け止められました。 解雇の有効性は厳格に判断されることを会社は重く受け止めるべきです。

【ご相談内容】【依頼内容】 　知人男性から暴力を受け、傷害を負いました。後遺障害にも該当する怪我を負ってしまった。 加害者は逮捕され、刑事事件にはなっているが、この手続きに参加して意見を述べたり、損害賠償の請求をしたい。 【解決方法・結果】 　弁護士に入ってもらい、被害者参加の手続きを進めてもらいました。 結局私自身は法定では証言はせず、意見書を提出するだけにして、加害者に厳罰を与えてもらいたいということを裁判所に伝えてもらいました。 また、その刑事裁判に引き続いて、損害賠償命令も申し立ててもらい、スムーズに損害賠償についての裁判をすることができ、約４００万円の賠償を認める判決が出ました。 【弁護士からのコメント】 　被害者参加をする場合には、国選弁護制度が使えない場合には、費用がかかってしまいますので、かえってマイナスが大きくなってしまう可能性があります。 ただ。その後の損害賠償請求によって弁護士費用が回収できるのであれば、依頼をするメリットが出てくると思います。 ただ、損害賠償を認める裁判が出たとしても、加害者側に財産がなければ、回収の可能性がありませんので、その見極めは慎重にする必要があります。

【ご相談内容】＜相談前＞ お客様から、「少額を払って『許してくれ』と言ってくる。裁判に勝っても回収困難だ」とうかがっていた債務者につき、回収困難なら損金処理をしたいので債権回収が可能か不可能か一度試して欲しい、との依頼を受けました。 ＜相談後＞ 訴訟を提起し、分割払いでの和解をする際に、当該債務者の主な収入源となる契約を特定することに成功しました。 回収が困難な場合には当該契約に基づく債権を差し押さえることにしていましたが、その準備が整っていることを知ったためか、債務者が自主的に弁済してくれました。 ＜コメント＞ 債務者に警戒されないよう、譲歩すべきところは譲歩したうえで、弁済がなされなかった場合の備えを整えました。 お客様からは、まさか和解の内容どおりの弁済がされるとは思わなかったとのお話をいただきました。

【ご相談内容】【相談前】 自分の住んでいた建物について、自分は引っ越したが、親族が住み着いてしまった。 老朽化が進んだ建物を取り壊して、土地を売却し老後資金にしたい。 自分で親族に話を持ち掛けてみたが、まったく聞く耳を持たない。 このままずっと不動産を売ることができず、ただ固定資産税を払い続けるのは困るし、地震等で建物が倒壊すれば自分に責任を追及されるのではないかと心配だ。 【相談後】 弁護士名義で交渉を行ったものの、うまくいかなかった。 そこで訴訟を提起し、勝訴判決を得た。 判決後も任意での退去を拒んだので、強制執行を申し立てた。 結果、強制執行の申し立ての連絡をきっかけに、自ら退去した。 これにより、不動産を売却することができることとなった。 【先生のコメント】 不動産を売却しようと思っても、居座っている人がいれば購入しようという人が出にくく、仮に購入希望者がいるとしても買いたたかれてしまうもの。 任意での交渉で埒が明かない場合には、早めに訴訟を進めていくのが「急がば回れ」ということもあります。

【ご相談内容】【相談前】 外国人の配偶者が母国に帰ってしまい音信不通となっていた。 しかし、突如、婚姻費用を請求してきた。 【相談後】 外国法の適用の事案であったが、外国法の適用を前提に、裁判官を説得したうえで、相手方請求額を４分の１に減額した。 【先生のコメント】 外国籍の方との家事事件については、日本法が適用されるとは限りません。 まずは、どこの国の法律が適用されるのか調べ、それを踏まえて合理的な主張をする必要があります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は飲食店を経営する法人。 退職したアルバイト従業員から「未払の残業代がある」として弁護士名で約50万円の請求書が届いた。 ところがその従業員は、タイムカードを打刻せずに休憩したり、店のドリンクやデザートを無断で飲食したり、来店した友人に商品を無償提供していたことが確認されていた。 依頼者は不満と不安を抱えながらも、どこまで主張できるのか判断できず、弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が勤務実態と店内の防犯カメラ映像、従業員のタイムカードなどを精査。 不適切な勤務態度と規律違反の証拠が明確であることを指摘し、相手方弁護士に対し、残業代請求に対する反論および損害賠償の可能性を明記した書面を送付。 従業員側からはその後請求がなく、大きな紛争に発展する前に解決。 【弁護士のコメント】 労働者からの残業代請求には慎重な対応が必要ですが、不誠実な勤務や規律違反が明らかな場合には会社側も正当な反論をすることが可能です。 客観的な記録（タイムカード・カメラ映像・勤務メモ）を残すよう心掛けることで、会社側の防御力が高まります。 早期に弁護士へ相談することが重要です。