不動産・住まいの事例紹介 | 稲田 遼太弁護士 インテアス法律事務所

取扱事例1

• 明渡し・立退交渉

不動産を占拠する親族に困っている

依頼者：60代（女性）

【相談前】
自分の住んでいた建物について、自分は引っ越したが、親族が住み着いてしまった。
老朽化が進んだ建物を取り壊して、土地を売却し老後資金にしたい。
自分で親族に話を持ち掛けてみたが、まったく聞く耳を持たない。
このままずっと不動産を売ることができず、ただ固定資産税を払い続けるのは困るし、地震等で建物が倒壊すれば自分に責任を追及されるのではないかと心配だ。

【相談後】
弁護士名義で交渉を行ったものの、うまくいかなかった。
そこで訴訟を提起し、勝訴判決を得た。
判決後も任意での退去を拒んだので、強制執行を申し立てた。
結果、強制執行の申し立ての連絡をきっかけに、自ら退去した。
これにより、不動産を売却することができることとなった。

【先生のコメント】
不動産を売却しようと思っても、居座っている人がいれば購入しようという人が出にくく、仮に購入希望者がいるとしても買いたたかれてしまうもの。
任意での交渉で埒が明かない場合には、早めに訴訟を進めていくのが「急がば回れ」ということもあります。

取扱事例2

• 明渡し・立退交渉

円満な明渡しの実現

依頼者：小規模事業者

【相談前】
購入した不動産を利用している事業者から不動産を明け渡して欲しいため、手紙などを送るも、特に返信もなく、交渉が難航していた。

【相談後】
弁護士から内容証明郵便をお送りし、穏便に話し合いを求めたところ、相手方も弁護士に依頼、その後は円滑に協議が進み、相場の範囲内での退去費用をお支払いすることで合意が出来た。

取扱事例3

• 契約不適合責任（瑕疵担保責任）

購入した不動産について様々な問題が発生した

依頼者：４０代・男性

【相談前】
購入した不動産について、水回りからの水漏れや壁のひび割れなど、様々な問題があった。
購入元に賠償を求めたが、契約条項を理由に拒否された。

【相談後】
問題箇所を踏まえて、契約条項で賠償を免除するような規定になっていないと判断する余地があることを確認した。
そこで、弁護士から購入元に交渉を開始し、当初依頼者が求めていた全額とはいえないまでも、一定程度の賠償を得た。