千代田区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相続対策をしたいとのことでご相談をいただきました。 【相談後】 一部の財産について信託し、委託者の死亡後に受託者に帰属することとしました。 その他の財産について遺言を作成しました。 併せて任意後見契約（移行型）を作成しました。 【先生のコメント】 信託を利用することで、相続財産から分離することができるので、より確実に財産の承継を実現することができます。 柔軟に対応いたしますので、ぜひご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 依頼者は長年夫と共に母親と母親名義の自宅で同居して介護を続けてきました。 母親が亡くなり、姉と自宅不動産の取得をめぐって争いになったため、遺産分割調停を受任しました。 【依頼内容】 自宅不動産で仕事もしていることから、自宅不動産を相続したいというのが依頼内容でした。 自宅不動産の評価額が高額であること、姉が自宅不動産の取得を強く望んでいることが問題でした。 【依頼内容・対応と結果】 依頼者が自宅不動産に掛けてきた修理やリフォームの費用、被相続人の介護を行ってきたこと、姉が被相続人から生前に取得した贈与等について丁寧に立証し、相応の代償金を支払って依頼者が自宅不動産を取得することができました。

【ご相談内容】亡くなった母の遺産分割について、息子さんからの相談です。 相談者の方によれば、もう一人の相続人である妹が父の面倒を看るとのことで実家に泊まり込みをするようになったが、父死亡後に口座を確認すると、解約された１０００万円近くの投資信託が定期的に引き出され、父死亡時には残高がほとんど無い状況であった。 妹を問い詰めると、自分の借金の返済のため遣ってしまったと自白するに至ったが、遺産分割についてはきっちり半分ずつと主張されているとのことでした。 投資信託の費消分を考慮した遺産分割を実現すべく、こちらから調停を申立てました。 調停になると、弁護士を付けた妹は手のひらを返し、自白の事実を否認し、引き出した額は父と自分に必要な生活費及び税金の支払い等に費消したと言って来ました。 そこで、こちらから、先ず当時の毎月の生活費等を申告することを求めました。 そのうえで、投資信託の解約時から明らかに生活費と関係ないと考えられる出金を個別に拾い上げ、妹側にしかるべき説明を求めました。 すると、妹側は一部については説明できたものの、大部分についてはもはや説明ができず困惑し、観念してその分を調整することに同意するようになりました。 そして、父名義の自宅を任意売却し、その代金から依頼者が妹よりも多く取得する遺産分割を成立させることになりました。 使途不明金が考慮された遺産分割が実行され、依頼者の方に大変満足して頂くことができました。 いわゆる使途不明金は請求側が事情を覚知していることはほとんどなく、出金が不自然、不合理であることを主張し、請求側がその説明をするとの構造になりますが、本件はその説明ができず、解決に至った事例の一つです。

【ご相談内容】【相談前】 相手方は相手方名義の預金を自己の財産であるとして、引き出して費消していました。 しかし、依頼者は、その預金は被相続人が相手方名義で預金したものであるから、遺産であって、遺産分割の対象となるのではないかと考え、取り戻すことはできなかとの相談がありました。 【相談後】 過去の経緯等を調査し、当該預金は遺産（名義預金）であると判断し、相手方と交渉しましたが、相手方は自己の財産であると主張したため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。 しかし、調停においても、相手方は同じ主張を繰り返したため、調停では決着がつかず、不当利得返還請求訴訟（引き出したお金を返せという裁判）を提起することになりました。 裁判では上記預金が遺産（名義預金）か否かが争われましたが、和解手続において、最終的に相手方は当方の主張（遺産であること）を全て認めました。 その結果、当方の主張を反映した遺産分割協議書を裁判外で作成し、民事訴訟も、ほぼ当方の主張通りの内容の和解を成立させることができました。 〈弁護士からのコメント〉 本事例は複雑な事案でしたが、民事訴訟の和解手続を上手く使って遺産の問題を一挙に解決することができたものです。

【ご相談内容】【相談前】 親である被相続人が亡くなられ、相続人は子２人（うち一人が相談者）ですが、複数の遺言が存在し、最新の遺言は、相談者にとって有利な内容になっていました。 【相談後】 調停に進むことになりましたが、調停では、最新の遺言が有効であることを前提に、遺留分についてお金で解決することができました。 【先生のコメント】 この件では、最新の遺言が作成された際、被相続人が十分な遺言能力を有していたかが争点となりました。 被相続人は、亡くなられる直前には認知症がかなり進行していたようなのですが、被相続人の医療記録を取り寄せ精査してみると、被相続人が認知能力についてのテストを定期的に受けており、最新の遺言が作成された時点での認知能力にはそこまで大きな問題がないことが分かりました。 こうしたことを調停で明らかにした結果、相手方は、遺言無効の主張を諦め、遺留分についてお金での解決をするというところで落ち着きました。

【ご相談内容】【相談前】 大手企業の元社長であった被相続人の遺産整理において、多種多様な財産と複雑な手続が必要な状況でした。 別の弁護士が遺言執行者に選任されており、その遺言執行者から遺言執行の補助者として協力を求められていました。 遺言書には主要な財産の承継人は明記されている一方で、「その他の財産」については記載がなかったため、詳細な調査が必要な状況でした。 【相談後】 約1年間にわたり、遺言執行者を補助して相続手続を完了しました。 貴金属の鑑定、海外銀行の払戻し手続、各種書類作成、相続人への説明・調整など、多岐にわたる業務を処理しました。 相続人全員への定期的な報告と円滑なコミュニケーションを維持し、遺言書記載以外の財産の調査・確認を行ったうえで、最終的な遺産分割を実現しました。 【先生のコメント】 この事案では、遺言書に明記されていない「その他の財産」の調査が特に困難でした。 具体的な財産の存否や保管場所の確認から始まり、存在する物については遺言書作成時点との差異の検証など、法的知識を活用した詳細な調査が必要でした。 単純な手続業務にとどまらず、相続財産の全体像を把握するための専門的な対応が求められる案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、自分の財産をどのように残すべきか悩んでいました。 【相談後】 納得のいく公正証書遺言を作成できたようで満足なさっていました。 【コメント】 複数回の打合せを通じて、自身の財産を整理するとともに、自分が亡くなった後にどうなって欲しいのかを一緒に検討させていただきました。

【ご相談内容】【相談前】 父親が亡くなり、相続人は60代の長男・長女・次女の3名。相続財産は自宅不動産（評価額約2,000万円）と預貯金約2,000万円の合計約4,000万円でした。長男が「自分が長年父の介護をしてきた。自宅不動産は自分が相続する。預貯金も多めにもらうべきだ」と主張して譲らず、話し合いは完全に膠着状態に。長女からご相談をいただきました。長男とはすでに口もきけない状態で、自分たちだけでの解決はもはや不可能な状況でした。 【相談後】 弁護士が受任後、まず相続財産の全容を調査・確定しました。長男が主張する「寄与分（介護貢献）」については、介護記録・ヘルパー利用記録・医療記録を精査した結果、実態としては公的介護サービスが大半を担っており、長男の貢献は寄与分として法的に認められる水準には達しないと判断。この分析結果をもとに家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てました。調停委員を通じた丁寧な交渉の結果、自宅不動産は長男が取得する代わりに代償金を支払う「代償分割」の形で合意が成立。長女は預貯金と代償金を合わせて約1,400万円を取得することができました。 【先生のコメント】 遺産分割の話し合いが感情的なもつれから進まなくなるケースは非常に多く見られます。特に「介護をした」「長男だから」といった主張は法律的な根拠が曖昧なまま強硬に主張されることが多く、当事者間での解決は困難を極めます。調停は裁判と異なり、調停委員が中立的な立場で双方の意見を整理してくれるため、感情的な対立を抱えた相続案件に非常に有効な手続きです。また、弁護士が代理人として間に入ることで、相手方と直接顔を合わせることなく手続きを進めることができます。「話し合いが進まない」「連絡を取るだけでストレスになる」という状況であれば、早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、公正証書遺言が発見されました。その内容は、父の全財産を依頼者ら（子ども3名）ではなく、他の者2名に遺贈するというものでした。依頼者らは法定相続人であるにもかかわらず、実質的に何も受け取れない状況に追い込まれていました。 「公正証書で作られた遺言書が存在する以上、法律的にどうにもならないのではないか」と考えていた依頼者らは、はじめから諦めムードで、相談すること自体に半信半疑でご来所されました。 【相談後】 当事務所にてまず「遺留分」の制度をご説明しました。公正証書遺言が存在していても、法定相続人には最低限の取り分（遺留分）が法律で守られており、侵害された場合には遺留分侵害額請求ができることをお伝えすると、依頼者らは大変驚かれていました。 遺産の調査・財産目録の精査を行った結果、依頼者ら3名の遺留分侵害額は合計約1,071万円（1人あたり約357万円）と確定しました。相手方代理人との交渉を重ね、最終的に全額を支払う旨の合意書を締結することができました。 「諦めなくてよかった」と依頼者全員が安堵されていました。 【先生のコメント】 「遺言書がある＝もう何もできない」というのは大きな誤解です。遺言の内容がいかに不公平であっても、法定相続人の最低限の取り分である遺留分は法律で保護されています。 ただし遺留分侵害額請求権には、遺留分を侵害する遺言の存在を知ってから1年という時効があります。「もう少し考えてから」と先延ばしにしているうちに権利を失うケースも実際にあります。遺言の内容に納得がいかないと感じた方は、すぐにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 一筆の大きな土地と土地上の建物が十数名に及ぶ相続人の相続財産。 同不動産に居住する家族が独占使用し、一向に協議が進展しませんでした。 【相談後】 遺産分割調停を申し立て、協議を進めた結果、独占使用している家族に対し、実際に使用している建物の部分の現物による分割と一部代償金の支払うことと引き換えに、同部分以外の建物を切り離して解体し、解体後更地になった土地を売却、他の相続人にて売却益を分配することができました。 【先生のコメント】 多数相続人が存在する事案で時間がかかり、かつ独占使用している家族も金銭的な理由や年齢等から相続不動産から完全に退去することをかたくなに拒否していました。 そのため、居住する家族の生活を守る方策を考えました。 建物の一部解体、敷地の一部取得により生活を継続してもらい、かつ他の相続人にもしっかりと売却益を分配できる案を検討しました。 杓子定規な方法であれば、競売等による方法しかありえないところでしたが、相続人全員が利益を得られる解決を図ることができました。 そのために、調停文言や相続人同士の調整にもかなりの骨を折った事例であり、最終的に計画どおり売却ができた際には非常に達成感を感じる案件でした。