京都府の不動産・住まいに強い弁護士

こちらの所有地内にあるものですから、撤去要求に応じる義務はないという結論になります。 注意したことがきっかけに隣人トラブル化してしまった事案と思われます。

退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。

時効取得した者は、時効完成後に、その土地について登記を経由した第三者に対しては、時効取得を対抗できないとされています。

立ち退きにも賃料増額にも応じる必要はありません。 家主から明け渡しなどの裁判を起こされた場合や、裁判は起こされてなくても仲介業者への対応が負担になる場合には、弁護士に相談された方が良いと思われます。