京都府の不動産・住まいに強い弁護士

身元保証人ではなく、連帯保証人でしょうか？ ※身元保証人は、一般的に、雇用に当たり、会社側から求められて署名したりするもので、 賃貸借契約では、連帯保証人であるのが一般的です。 残念ながら連帯保証人を自由に辞めることはできないのが原則です。 したがって、賃貸人側が、連帯保証契約の解約に応じてくれない限り、保証人としての義務から逃れられないことになります。 新しい別の連帯保証人を入れることを条件に応じてくれる場合もあるかもしれないですが、賃貸人側の意向によるところが大きいと思われます。

退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。

時効取得した者は、時効完成後に、その土地について登記を経由した第三者に対しては、時効取得を対抗できないとされています。

立ち退きにも賃料増額にも応じる必要はありません。 家主から明け渡しなどの裁判を起こされた場合や、裁判は起こされてなくても仲介業者への対応が負担になる場合には、弁護士に相談された方が良いと思われます。