不動産・住まいの事例紹介 | 山口 暁弁護士 山口法律事務所

取扱事例1

• 明渡し・立退交渉

再開発に関係する店舗の明渡請求

依頼者：クリーニング業者、土地開発業者

【相談前】
建物の敷地が周囲の土地とともに再開発事業の対象となり、建物に入居していた店舗が明渡請求を受けて困っておられました。
また、逆に老朽化した建物に入居している店舗がどうしても立ち退いてくれないで困っているという建物のオーナー会社からの相談もありました。

【相談後】
いずれの事件も立退料の支払が問題となり、明渡請求を受けた事例では、過去の収益などを根拠として廃業を前提とする相場よりは高額の立退料を取得しました。
明渡請求を行った事例では早期に代わりの店舗候補となる建物を用意して提案し、移転料を基本とした低額の立退料で店舗に明渡をしていただきました。

【先生のコメント】
現に営業している店舗の明渡請求の事案はいろんな要素が絡んで解決に至るまでが困難なことが多いのですが、上の事例は当方の対応を明確に示すことで比較的早期の解決ができました。