【広島県・電話相談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻が失踪し３年以上行方不明。もう離婚したいがどうすればいいかわからない、ということでご相談に来られました。 【相談後】 離婚訴訟を提起し、公示送達の手続により、離婚を認める判決が出ました。 【先生のコメント】 どうすればいいかわからないときでも、弁護士に相談すればすんなり解決できることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は出会い系サイトで知り合った既婚男性と年に3〜4回会っては性交渉をもっていました。 そのような関係が2年ほど続いたある日、仕事が終わって自宅に帰宅したところ、家の前で不倫相手の妻と探偵が待ち伏せをしていました。 そのままファミレスへ連行され、散々詰められた後に、慰謝料500万円を支払う内容の示談書にサインをさせられてしまったのです。 到底支払える金額ではなかったことから、依頼者は当事務所に連絡をしました。 【相談後】 かなり強引にサインをさせられた示談書だったので、訴訟ではその法的効力が否定される可能性はあります。 しかし、そうはいっても容易なことではありません。 そこで、不倫相手の妻と交渉をしてなんとか減額させることを目指すことに。 まずは不倫相手の妻に電話をして、示談書は無効であることを伝え、50万円の提示をしました。 不倫相手の妻としても強引にサインさせた自覚があったようで、減額には応じてくれました。 しかし、探偵費用がかなりの高額だったそうで、350万円以下での示談はしないということでした。 とはいえ、不倫相手の妻が弁護士を付ける様子がなかったことから、訴訟に発展する可能性は低いと考え、強気に交渉を続けました。 その結果、最終的には不倫相手の妻が折れ、100万円で改めて示談書を作成することに成功し、本件は解決しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 　年収３００万円のサラリーマン、妻あり、子１人。借金総額８００万円でギャンブルの浪費が約５００万円。 【相談後】 　生活態度を改め、ギャンブルをしないことはもちろん、節約を心掛け、家計簿をつける。免責調査型の破産管財事件になったが、反省の態度と生活の改善が評価され、裁量免責を受けることができた。 【先生のコメント】 　破産手続の目的の１つが、破産者の経済的更生です。免責不許可事由があっても、あきらめてはいけません。反省を深めて誠実な態度で対応すれば、裁量免責を受けられるチャンスは十分にあります。

【ご相談内容】【相談前】 事業を始めたが、新型コロナウィルスの影響で返済が滞り、運転資金を返済できなくなりました。 【相談後】 破産により、全額の免責がなされました。 【先生のコメント】 新型コロナウィルスによる影響の場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が利用できる場合があります。 依頼者さまはこのガイドラインによる免除が受けられず、自宅を有していないこともあって、破産がベストの選択肢でした。 破産を避けられる場合には、当然、まずは破産によらずに債務を返済できる可能性がないかを確認することになります。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】相談者の会社では、不明朗な会計が続いており、疑わしい社員がいましたが、会社の担当者が実施したヒアリングでは、当該社員は横領の事実を認めず、会社は対応に苦慮していました。 そこで、私が会社に必要と思われる資料の収集等をお願いし、それらを踏まえて私自身も立ち会って、当該社員にヒアリングを実施した確認したところ、当該社員は横領の事実を認めました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 ふとした気の迷いから強制わいせつ事件を起こしてしまいました。 相手との主張にズレがありましたが、早期に弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士に依頼し、お互いの弁護士の話し合いにより、結果的に示談を成立させることができました。 【相談後】 示談後は弁護士の方のサポートのもと、アフターケアとして被害者の被害回復を図るとともに、会社にはきちんと説明し、復帰することができました。また、最終的に、弁護士の仲介の元、不起訴という結果になりました。 【コメント】 身近な生活の中にも不意な出来事から事件として扱われることはあります。そんなときも冷静に対処すべく、第三者として対応できる弁護士を利用するというのが最善の策と言えます。

【ご相談内容】【相談前】 　海外の事業に投資することを勧め資金を集める投資詐欺だった。初めのころは配当金があり一部の人は儲かったが、そこから紹介された人々の多くは、出資金を回収しないうちに配当が止まり、慌てて相談に来た。損失が出た被害者は十数人で、被害額は総額３０００万円以上になった。 　当時、同じ業者の被害者がたくさん出ており、他の事務所にも相談者がおしかけているようであった。 【相談後】 　業者に受任通知を送り、数日おきに意見書をＦＡＸし、毎日代表者に電話をかけた。被害者の人数分の刑事告訴状の案を作り、詐欺罪で刑事告訴の用意がある旨告知して送った。最終的には、返金すれば私はこの事件から完全に手を引く、他の被害者の依頼は受けないという確約書を書くことによって、約３０００万円を取り返すことができた。 【先生のコメント】 　詐欺の犯人から金銭を取り返すには、返さなかったときの大きなリスクを理解させ、返したときのメリットを示すことが重要だと思います。私があまりにもしつこく、告訴状もきちんと作成したので（検事だったので起訴状の作成は慣れています）、こんなに面倒くさい弁護士とは縁を切りたいと思わせることに成功したのだと思います。他の弁護士は、取り返したところはなかったようです。 　なお、被害者が複数のグループの場合、初期に参加して儲けた人と、後から入って損だけした人の利害が衝突することがあるので仲間割れが生じないよう注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、7年前に相手方と調停離婚をし、その際に養育費についても取り決めをしました。 離婚後、数年間は支払いがなされていましたが、相手方からの支払いがパッタリと止まり、相手方の勤務先も分からず、為すすべがなかったことから、当事務所に相談に来ました。 【相談後】 裁判所に対して、相手方への財産開示手続きを申し立てました。 その結果、相手方の勤務先や保険契約が判明したため、直ちに差押え手続きに移りました。 現在は、相手方の勤務先から給料の一部の支払いを継続的に受けており、回収手続きが功を奏しました。 【先生のコメント】 民事執行法の改正により、財産開示制度がより実効性のあるものになったほかに、第三者からも債務者の財産情報を取得できる手続きが新設されました。 その効果かどうかはさておき、本件では、財産開示手続きにおいて、相手方が勤務先を明らかにしてきたので、直ちに給与差押えを行うことができました。 養育費が未払いになっても回収手段がなく、泣き寝入りする方も多かったかもしれません。 もっとも養育費はお子様が社会自立をするまでに必要な費用であ り、支払い義務を免れることはできません。 回収手続きには少し複雑なところがあるかとも思いますので、まずは弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまが、依頼者さまの兄から借りた借金担保のために抵当権を設定し、登記にもそのことが登録されていました。 その後、相談者さまは既に借金を兄に返しており、抵当権の登記だけが残っている状態なのですが、兄の死去後、兄の相続人らが登記の消去に応じてくれません。 【相談後】 兄の相続人らが話し合いでの登記の消去に応じないため、裁判で相談者さまが借金をすでに返済していることを主張。 登記の消去を命じる判決を取得し、無事、相談者さまの土地の登記をきれいにすることができました。 【先生のコメント】 登記の記載事項が事実と異なる場合は、事実に沿うように登記を変更することが必要となりますが、登記関係者が変更に応じないために、話し合いで登記を変更できない場合があります。 このような場合は、裁判で登記を事実に沿うように変更することが早期の解決になる場合があるため、早めにご検討されるべきかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。