【京都市・電話相談可】相談受付中の弁護士

締結した契約の内容が分からないと何とも言えないところです。 BtoB（事業者間取引）と記載がありますが、息子さんは事業者なのでしょうか？ その契約をすると事業者となるような取引の場合、消費者契約法の適用がある場合もあります。 意思無能力のほか、契約の取消などの主張ができないかも考える必要があります。 息子さんが今、医療保護入院されており、自力での交渉が不可能な状態であれば、 成年後見人の選任等も視野に事件処理を進めざるを得ないのではないかと思います。 弁護士会の法律相談や、前述のように消費者に該当し得る案件であれば消費生活センターに相談するなどしてみてください。

任意交渉でらちがあかない今、損害回復のためにできることは、 ①代理人になってくれる弁護士を見つけること ②代理人を立てて県に対する国家賠償請求訴訟を提起すること しかないと思います。 ただ、勝ち目は薄い上、おそらく賠償として請求する金額以上の費用がかかることから、それでも訴訟をする意思がないのであればお勧めできません。 さらに言えば、既に体験していることかもしれませんが、地元ではあえて県を敵に回す訴訟を引き受ける弁護士を見つけるのは至難でしょう。