【豊島区・初回面談無料】相談受付中の弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 情報を提供した相手方がそもそも騙すつもりであったのかが分かりませんし、結果を100％約束する情報でなかったことからすると、詐欺罪に該当するとして被害届を出すことは難しいかと思います。

忘れ物の保管を約束したということであれば、少なくとも寄託契約の成立を主張することも可能かと思われます。 弁護士費用は、主として、着手金16.5万から、報酬金16.5万から、が発生します。他には、対応内容に応じて、日当や時間給が生じる場合があります。

ストーカー案件について経験が豊富ですのでご回答いたします。 何をストーカー行為として捉えているかです。 例えば、義務のないことの要求行為をストーカー行為として拒否しているのであれば、すでに当該行為が存在すれば証拠としては十分です。 他には、拒否されたにも関わらず連続して連絡をしてくる行為をストーカー行為として捉えており、すでに相談者の方が拒否しているのにも関わらず連絡をしているのであれば、証拠として十分です。 精神的にお辛いと思いますので、弁護士、警察に相談しつつ、必要な証拠が確保できた段階でブロックする選択肢も良いと思います。また、ストーカー事件の場合には、逃げ道を遮断してしまうと思わぬ被害に発展する可能性があるのでその点も要注意です。

「2024年12月末に、建築会社から突然、建築工事を中断するメールが私をccに入った状態で設計会社に通知され」たとのことですが、このメールの内容は、建築会社が設計会社に対して建築費を支払うように求める内容ではなかったですか？ また、「確認書に署名して欲しいとまで言われ」たとありますが、これは建築会社が貴方に対して言ったとのことでよろしいでしょうか？ いずれにしても、本件請負契約書に加えて、上記のメール及び確認書を持参のうえお近くの弁護士にご相談に行かれることをお勧めします。 以上です。よろしくお願いします。

モラハラ（モラルハラスメント）に対する慰謝料請求は可能な場合がありますが、証拠の収集が重要です。また、交際関係の程度（内縁関係に至っているかどうか）も関係します。慰謝料が認められる場合、一般的には50万～100万円程度と思われます。 航空券代は損害として認められるのは一般的には難しいと思われます。以下にモラハラの具体的な証拠と、精神的な苦痛の証拠を挙げます。 モラハラの証拠：録音データ、メッセージ、日記など、モラハラの具体的な証拠を集めることが重要です。 精神的苦痛の証明：精神科や心療内科の診断書など、精神的苦痛を受けたことを証明する資料が必要です。

ご不安な状況かと存じますが、ご質問については、やはり株式譲渡契約書の内容と、先方の言い分と実態によるかと思いますので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 一般的には、損害賠償については株式譲渡契約書に上限規定があれば、例外事由等がない限りは上限規定が適用されるかと思います。 50万円の請求で訴訟を提起する可能性は、一般的には高くはありませんが、ないとは言えません。 契約解除については、契約上及び民法上の解除事由に該当するかが問題となります。解除がなされれば契約前の状態に戻すことになります（原状回復といいます）。