港区で法律相談できる弁護士

基本的には婚姻関係を継続できない重大な事由に当たるかを判断することとなりますが、モラハラを理由とした離婚については証拠がしっかりとあり、被害が重大なものである場合でなければ認められにくいのが現状です。 そのため、話し合いで離婚ができない場合は、相手方の発言や行動等をしっかりと証拠として残しておくことが必要となります。 また、もし弁護士を立てることを考えているのであれば、別居を先行された方が良いでしょう。同居の状態で、相手に対して調停を起こし、弁護士を立てるということは、相手がご自身に接触することが容易に行われ、調停や交渉に悪影響となる可能性が高いです。

不同意性交等罪など性犯罪の弁護を行っている東京の弁護士です。 被害申告から１年以上経過した後でも逮捕されるケースはあるため、被害時からの長さだけでは起訴不起訴の判断は図れません。 不同意かどうかは、アルコールによる酩酊などによって同意の表明が困難な状況だったかどうかで定まります。 起訴されるかどうかは、Aさんの酩酊状態などAさんの同意表明が困難な状況にあったかどうかがポイントになるかと思います。 不起訴意見書の提出によって、嫌疑不十分であることをアピールしておくのは、牽制として一定の効果があると思います。また、そもそも逮捕されないように、弁護士から警察に意見書を送ることも重要かと思います。 取り調べ対応などについては慎重な対応が必要な事案かと思いますので、事情聴取の前段階で、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。