【内幸町】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はマッチングアプリで知り合った既婚者の男性と不倫関係にありました。 それから1年ほど経過したある日、自宅に弁護士からの内容証明が送られてきました。 不倫相手の妻が慰謝料300万円を請求するという内容だったのです。 このことを不倫相手に伝えると、不倫相手が妻を説得して請求を取り下げさせるということでした。 しかし、一向に説得がうまくいく様子はなく、弁護士からも催促が続くことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫相手が高収入だったため、依頼者が請求された慰謝料を不倫相手に工面してもらうことにしました。 弁護士から不倫相手に連絡をしたところ、100万円であれば妻にばれずに工面できるということでした。 そこで100万円に収まるよう交渉を進めることに。 交渉を続けた結果、最終的には90万円にて和解が成立し。 加えて、弁護士費用についても全額、不倫相手が負担をしてくれました。 従って、依頼者はまったく出費をせずに済み、本件は解決しました。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 遺言書があったが、どうも自分の相続分が少なく感じ、遺留分も侵害されているのではないかとして、相談がありました。 内容を詳しく調べると、他の相続人が生前贈与を受けていたり、不動産の価額が少なく計算されていたりしたため、遺留分侵害額の請求調停をおこすことになりました。 【相談後】 調停では、相続財産に係る資料のみならず、過去の銀行預金口座の開示等もおこない、他の相続人が受け取っているであろう金銭等についても、相続財産に加える持ち戻しの主張等、必要な主張を行いました。また、不動産の評価についても時価で行うよう主張しました。結果として、遺留分侵害額として数千万円の支払いを受けることで和解がまとまりました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割や遺留分侵害額請求等においては、親族間での争いになることや法律上複雑な側面もあることから、さまざまな難しい側面があるのは事実です。 まずは、些細なことでも結構ですので、お気軽に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】【相談】 離婚後、財産分与もあって、自宅の住宅の所有権を持っていたのですが、私一人ではお金のやりくりが上手くいかず、借金が増えるばかりになってしまいました。 破産すると、自宅を手放さないといけないと聞きましたが、それは子供にも迷惑がかかるし、したくないです。 なるべく、自宅を手放さない形で借金を整理することはできますか。 【弁護士の対応】 住宅ローン特則が適用できる場面でしたので、住宅を残したまま、個人再生の申立てをすることになりました。これにより、借金がおよそ５分の１となりましたので、ご依頼者さまの収入でも無理のない返済になりました。 【コメント】 住宅ローン特則が利用できる条件は限られています。住宅ローンはあるけど借金が…という場合は、なるべくお早めに、不動産登記をお取りいただいた上でご相談ください。

【ご相談内容】会社の業績悪化による減収から、生活費や他社への返済のために別の業者から借り入れるという「自転車操業」を10年以上繰り返してきました。 7社からの借入総額は600万円に達し、いくら働いて返済しても終わりが見えず、精神的にも限界を迎えて当事務所に駆け込まれました。 ・解決のポイント これ以上の返済を続けることは困難（支払不能状態）であると判断し、裁判所へ自己破産の申し立てを行いました。 過去の経緯や現在の家計状況をしっかりと裁判所に説明した結果、無事に「免責（借金を支払わなくてよくなる許可）」が認められ、600万円の借金がすべてゼロになりました。 　　　　　　　　　相談前 　　　　相談後 債務総額　　　　600万円 　　　　 0円（すべての返済義務が免除） 月々の返済額　　15万円 　　　　　0円　※弁護士費用は別途かかります 「自己破産」と聞くと怖いイメージを持たれるかもしれませんが、法律に定められた「経済的な再出発（リセット）」のための正当な手続きです。 これからは督促に怯えることなく、少しずつ貯蓄をしながら安心して新しい生活を送ることができます。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 強盗強制性交等致傷罪で裁判員裁判が行われた。 【相談後】 量刑を軽くすることが求められ、データベースで過去の判例を検索も、同一罪名の判例で執行猶予はなかった。 裁判では被疑者に有利になる主張を、場の空気をつかみながら展開し、初めて執行猶予を獲得した。

【ご相談内容】【相談前の状況】 子育てが一段落したことをきっかけに、インターネットで評判の良い企業と投資契約を結んだ相談者様からのご相談でした。株式やFXへの関心はあったものの、独力での運用に不安があり、口コミ評価を信じて契約に至ったとのことです。 契約内容は「投資金そのものは返還対象外だが、登録料や手数料は全額返還する」というものでした。相談者様は解約を申し出、当初は企業もこれに応じたように見えましたが、実際に返金された金額は想定より大幅に少額でした。 確認したところ、企業側は「一括返済は困難であり分割対応にしたい」と説明。しかし事後的な変更であり、相談者様としては納得できない状況でした。さらに分割の場合、完済まで7〜8年を要する見込みで、企業の信用性にも不安が残る状態でした。 相談者様は「一括返済が原則であり、少なくとも確実な完済保証があるなら最大24か月の分割は許容できる」として、法的対応を希望され、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず契約書の内容を精査し、返済条件の変更に関する企業側の主張に法的根拠が乏しいことを確認しました。契約上、一方的に返済方法を分割へ変更する権限は認められていませんでした。 その上で当職が企業側へ正式に通知を行ったところ、企業側は特段の反論を行うことなく、一括での返金に応じました。結果として、相談者様は短期間で全額回収に至り、紛争は早期に解決しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、契約書に基づく返還義務の解釈が争点となった事案です。重要なのは、契約内容を正確に確認せずに手続きを進めると、後に大きな不利益を被る可能性があるという点です。 特に金銭が関わる契約では、「口頭説明」や「口コミ評価」ではなく、契約書の条項そのものがすべての基準となります。 また、返済条件や変更権限に関する条項が曖昧な場合、後にトラブルへ発展する可能性があるため、契約締結前の確認が極めて重要です。疑義がある場合は、契約前に専門家へ相談することが望まれます。

【ご相談内容】【相談前】 相手方に対して600万円を超える金銭債権を有しておりました。 ご相談者様の生活はひっ迫しており、早急に金銭を回収する必要がありました。 【相談後】 相手方の現住所を調査したうえで、こちら側の状況や請求内容を詳細に記載した内容証明郵便を出しました。 その後、こちら側の求めた入金期限内に、相手方から請求額全額の支払いがなされました。 【先生のコメント】 交渉が奏功せずに訴訟になった場合に備えて、内容証明を作成する段階から、ご依頼者様には全ての証拠を揃えてもらい、詳細に事実経過を聴き取らせていただきました。 その結果として、正確な内容の書面を作成することができ、相手方からも全額の入金をいただけたと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した広大な土地を兄弟で共有しているが、複雑な共有関係は自分達の代で解消しておきたいとのご依頼がありました。 【相談後】 ご依頼時には、現物分割といって、土地を分筆した上で土地そのものを分けるという方法が協議されていましたが、広大な土地であったため面積を同じにしても場所によって価値が異なってしまい、また価値を同じにしても誰がどの土地を取得するかという点で協議が難航していました。 そこで、一括で売却して代金を等分にする方針を打ち出しました。土地の一部に賃貸アパートがあったことから、不動産業者と協力して退去交渉を行った上で、隣地との境界線の確定作業も行い、最終的には購入希望者も見つけることに成功しました。 それらを踏まえ、共有者と粘り強く交渉をした結果、売却の上代金を等分にする内容で円満に解決しました。 【先生のコメント】 共有不動産は共有者一人の自由が利くものではなく、また不動産である以上、隣地との権利関係や借地借家といった問題が複雑に絡み合うことが少なくありません。 複雑となると対応が後回しとなることも多く、そこに相続が発生してしまうと、さらに共有者が多数となり権利関係も益々複雑化するという特有の問題があります。 親兄弟間であれば気心も知れていても、世代が変わるとそうでなくなることも稀ではありません。 本事案も依頼者の方はその点を危惧してご依頼となったものですが、円満な解決により、共有者の全員が解決を喜んでおられました。 不動産の事案にはさまざまなものがありますが、共有不動産の問題は複雑困難な事案となりがちです。その意味で解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。