【虎ノ門】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】ご相談にいらしたときには、性格の不一致でとにかく早く離婚をしたいとのご希望でしたが、お話を伺っていると15年ほど前に購入したマンションが相手方の名義で存在していました。 当事務所が連携している大手不動産業者に査定をしてもらったところ、購入時より大幅に査定価格が上がっており、売却すれば住宅ローンの残りを支払ったとしても数千万の現金が残る見込みとなりました。 その他にも相手の退職金規定や、保有する自社の株式等を相手から開示してもらい交渉の結果、多額の財産を現金で受けることができました。 このように、財産分与の対象となるのは預貯金だけではありません。ご自身では把握していないようなものが財産分与の対象となることもあるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ある日突然、配偶者から離婚を求められ、そのまま家を出て別居状態となりました。話し合いもほとんどできないまま、配偶者から婚姻費用等の支払いを求められました。離婚にはまだ納得しておらず、まずは婚姻費用についてどうすればよいのか分からない状況でご相談に来られました。 【相談後】 家庭裁判所での調停となり、収入資料などをもとに適正な金額を主張した結果、相手方が求める毎月の婚姻費用よりも低い適正な金額での調停が成立しました。その後、離婚についても、諸条件の折り合いがつき、円満に離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 元会社役員の依頼者は、退職後の財テクで不動産や預貯金など多数の財産を築かれました。体調が優れない中、疎遠だった親族からの連絡が頻繁になり、ご自身の死後の財産について心配されていました。複数の相続人への相続に加え、NPO団体への寄付や条件付き条項を盛り込むなど内容が複雑なため、ご自身での作成は困難だと判断。早急に遺言書を作成したいとご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼者の意向が複雑多岐にわたるため、公正証書遺言の作成を提案しました。弁護士がご意向を丁寧に聴取し、下書きの段階から作成を主導しました。また、公証役場の選定から公証人との綿密な事前協議まで、必要な手続きを全て代行しました。ご本人の体調を考慮し、できるだけご負担がかからないよう、短期間で遺言作成が完了するよう迅速に対応いたしました。 依頼者が希望された、複数の相続人への相続、NPO団体への寄付、条件付きの条項といった複雑な内容を全て正確に反映した公正証書遺言を、予定より短時間で完成させることができました。ご本人の意思を法的に有効な形で明確に残すことができ、大変満足いただけました。 【先生のコメント】 遺言の内容が複雑な場合、ご自身で作成すると法的に無効になる等の危険があります。本件のように財産が多岐にわたり、寄付などの条項を含む場合は、専門家である弁護士に依頼することで、ご本人の意思を可能な限り、かつ法的に有効な形で実現できます。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【ご依頼者の状況】　 横断歩道を歩行中、信号無視のトラックに衝突（ひき逃げ）され、ひざの靭帯断裂などの重傷を負ってしまった。 後遺障害等級は認定されなかったが、そのような場合でも金額の交渉はできないでしょうか。 　　　 【相談後】 慰謝料について、裁判基準で計算しなおしただけではなく、ひき逃げという悪質性があることや、後遺障害が認定されなくても、怪我が重傷であることなどから、裁判基準の慰謝料では不十分であることを主張しました。 その結果、交渉段階で、裁判基準の約１．２倍の慰謝料額で解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 事業の債権者から多額の借金をされておりました。依頼者さまの奥様が連帯保証人になっている借金もありました。 【相談後】 できる限りの財産を処分して、各社に返済をして、自己破産していただきました。 【先生のコメント】 すぐに受任通知を出して、債権者からの催促を止めました。また、裁判を起こされた債務もありましたので、すぐに答弁書を作成して、対応できました。

【ご相談内容】【相談】 離婚後、財産分与もあって、自宅の住宅の所有権を持っていたのですが、私一人ではお金のやりくりが上手くいかず、借金が増えるばかりになってしまいました。 破産すると、自宅を手放さないといけないと聞きましたが、それは子供にも迷惑がかかるし、したくないです。 なるべく、自宅を手放さない形で借金を整理することはできますか。 【弁護士の対応】 住宅ローン特則が適用できる場面でしたので、住宅を残したまま、個人再生の申立てをすることになりました。これにより、借金がおよそ５分の１となりましたので、ご依頼者さまの収入でも無理のない返済になりました。 【コメント】 住宅ローン特則が利用できる条件は限られています。住宅ローンはあるけど借金が…という場合は、なるべくお早めに、不動産登記をお取りいただいた上でご相談ください。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、転職を決意して、とある会社の求人に応募をしました。 会社の代表者や人事担当と採用面接を受けた結果、採用内定が出ました。 しかし、ご相談者様は、勤務開始の数日前に、会社の代表者から、特に理由もなく、いきなり内定を取り消す旨伝えられました。 ご相談者様は、既に前職を退職済みだったため、収入がなくなってしまいました。 そこで、ご相談に来られました。 【相談後】 まずは、代理人弁護士でである私から、会社に入社を求める旨の内容証明郵便（通知書）を送付しました。 しかし、会社は、いろいろと理由をつけて、入社に応じませんでした。 そこで、訴訟を提起しました。 訴訟では、主張立証活動をしっかりと行いました。 ご依頼者様と私との間で、その都度協議をしながら、最終的には、会社に入社することはやめて、金銭的な解決による和解をすることにしました。 裁判所も、当方の主張の正当性を認めて、有利に和解協議が進みました。 その結果、会社から約９か月分の賃金に相当する解決金の支払を受けるという有利な条件で　金銭的な解決を図ることになりました。 【弁護士のコメント】 会社から内定取消にあったケースでは、中途採用の方は既に前職を退職されてしまっていたり、新卒の方は他の企業にお断りを入れてしまっている方がほとんどかと思います。 しかし、内定に至っていて、かつ、内定取消に理由がない場合には、労働者としては、入社や金銭的な支払を求めていくことが可能です。 泣き寝入りをせずに、是非弁護士までご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は2〜3年前から自分で使用するために、自宅にて大麻を栽培していたそうです。 ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。 大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も押収。 当初、国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。 【相談後】 依頼者に前科はなく初犯でしたが、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、実刑判決になる可能性が懸念されました。 また、営利目的で起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性もありました。 まずは営利目的で起訴されないよう、取り調べでは自己使用目的であることをしっかりと主張しました。 幸い、営利目的では起訴されず、3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。 公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した広大な土地を兄弟で共有しているが、複雑な共有関係は自分達の代で解消しておきたいとのご依頼がありました。 【相談後】 ご依頼時には、現物分割といって、土地を分筆した上で土地そのものを分けるという方法が協議されていましたが、広大な土地であったため面積を同じにしても場所によって価値が異なってしまい、また価値を同じにしても誰がどの土地を取得するかという点で協議が難航していました。 そこで、一括で売却して代金を等分にする方針を打ち出しました。土地の一部に賃貸アパートがあったことから、不動産業者と協力して退去交渉を行った上で、隣地との境界線の確定作業も行い、最終的には購入希望者も見つけることに成功しました。 それらを踏まえ、共有者と粘り強く交渉をした結果、売却の上代金を等分にする内容で円満に解決しました。 【先生のコメント】 共有不動産は共有者一人の自由が利くものではなく、また不動産である以上、隣地との権利関係や借地借家といった問題が複雑に絡み合うことが少なくありません。 複雑となると対応が後回しとなることも多く、そこに相続が発生してしまうと、さらに共有者が多数となり権利関係も益々複雑化するという特有の問題があります。 親兄弟間であれば気心も知れていても、世代が変わるとそうでなくなることも稀ではありません。 本事案も依頼者の方はその点を危惧してご依頼となったものですが、円満な解決により、共有者の全員が解決を喜んでおられました。 不動産の事案にはさまざまなものがありますが、共有不動産の問題は複雑困難な事案となりがちです。その意味で解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】■相談前 小規模アパレルメーカーから、自社の主力製品である衣類のデッドコピーを他社が販売しており、自社の売上が減少しているとのご相談でした。 ■相談後 コピー品の出回った衣類は、相談者の主力製品ではあったものの、特に意匠等の権利は取得していませんでした。幸いにも販売から3年を経過していなかったため、不正競争防止法の形態模倣で警告し、訴えを提起。特徴部分がすべて共通していたことも有り、侵害が認められました。その後、当方に解決金を支払い、コピー商品販売は行わないという勝訴的和解で解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 自動車販売会社から、保有自動車のレンタカー事業を立ち上げたいとして利用者規約等の作成の依頼がありました。 併せて、新規事業開始時に行うキャンペーンに関するリーガルチェックを行ってもらいたいとの依頼がありました。 【相談後】 車両の管理、利用者の安全性や利便性、料金の徴収方法、会員制度などの様々な観点から会社に生じ得るリスクの洗い出しを行い、そうしたリスクの対処方法を依頼会社と丁寧に検討したうえで利用規約等の作成を行いました。 一方、キャンペーンに関しては、景表法等の法規制を遵守する内容となるよう法的な助言を行いました 【先生のコメント】 企業が新たな事業を立ち上げることは大変喜ばしいことですが、道の分野であるほどリスク対応が不可欠です。 これが予防法務とも呼ばれる分野ですが、リスクが現実のものとなってからの対応は非常に大変なものとなることが多いので、立ち上げ時から法律の専門家が関与することは重要なことです。 企業法務は網羅的に対応をしていますが、その中でもクリエイティブな作業が好きな私としては気持ちを込めた案件の一つであり、解決事例として挙げる一番手の事案です。