【大阪天満宮】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談前】 夫や義母からのモラハラが続き、不本意ながら夫を親権者として協議離婚したところ、離婚後、約束に反して子との面会交流が制限されていました。 【ご相談後】 親権者変更調停において、粘り強く夫側の養育の不備を指摘し続けた結果、夫が長期休暇期間中、ご依頼者と子が一緒に暮らすことに同意し、その後、親権者変更にも同意したため、その内容で調停が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 妻の子供に対するＤＶがあった。 妻は、結婚後、しばらくして、事業をおこし、相当額の収入があったが、何ら収入については、夫に開示していなかった。 【相談後】 妻のＤＶの立証するため、証拠集めを依頼した。 妻が事業をおこし、相当額の収入があったため、財産関係の資料を取得してもらった。 裁判になっても、妻は、妻の財産は一切無いとして争ったが、 裁判を通じて、妻の財産を調査した結果、約４０００万円の財産があることが発覚した。 夫の財産を丁寧に説明し、特有財産の立証をおこない、かつ妻の財産を見つけたことで、妻側の２億円の請求の内、５００万円の支払いしか認められなかった。 【先生のコメント】 裁判においては証拠が非常に重要になってきます。 相談の上、証拠集めのため、我慢をしてもらい、別居をする前に、証拠集めをしてもらったため、請求額を大幅に減額することができました

【ご相談内容】【相談前】 きょうだい間の相続の事案で、以下のような相談内容だった。 「親が残したマンションが、親名義のまま残っていて、誰も利用しないまま固定資産税と管理費用がずっとかかっている。」 「相手方きょうだいとは仲違いをしており、遠方に住んでいて、電話も手紙にも一切反応してくれない。」 「自分は多くは求めないので、何とかして無駄な固定資産税と管理費用がかからないようにしてほしい」 【相談後】 遠方に住む相手方きょうだいに手紙を書いて、話し合いを求めましたが、すぐには反応してもらえませんでした。 しばらくすると相手方きょうだいに代理人弁護士がつき、その弁護士と協議し、遺産分割協議を成立させることができました。 【コメント】 結局、私も相手方きょうだいと直接話すことはありませんでしたので、なぜ相手方きょうだいが連絡を絶っていたのかは、分からずじまいでした。 しかし、きょうだい同士だと、どうしても話し合いはスタートしなかったはずなので、弁護士が介入したのは正解だったと思われます。相手方きょうだいさんとしては、弁護士まで出てきたので、さすがに放置しておくと、調停や裁判が起こされると思い、自分の弁護士をつけたのかもしれません。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】◆概要 依頼者は、自転車同士の事故で、転倒し、顔面に瘢痕が残存しました。 これにつき、後遺障害等級12級相当との認定を受けていましたが、保険会社は交渉段階であることを理由として、後遺障害の存在を前提とした示談に応じませんでした。 ◆方針・結果 早期に訴訟提起しました。 裁判所から、後遺障害が残存していることを前提とし、当方の請求額をほぼ認める内容の和解案の提示があり、第1回目の裁判期日において、和解が成立しました。

【ご相談内容】被害者の自転車ハンドルに、後方からきたバイクが接触し、少し走行した後に転倒。 事故調査時に警察官から「接触した形跡がないから事故ではない」と言われたとして相談に来られた。 交通事故証明書を取得し、写真・主婦の説明・けがの状況から警察官に、事故状況を説明し、実況見分調書を作成してもらった。 警察官に事故として認められたことで、金320万（当初0円）の賠償金を獲得した。

【ご相談内容】Aさん（依頼者様）は住宅ローンの他に、約1000万円の債務を抱え、毎月20万円近い返済に追われていました。Aさんの自宅は奥様と結婚してすぐに購入した不動産であり、子供達とも一緒に遊んだ思い入れの強い物件でしたので、自宅を手離すことなく借金を整理することを強く希望していました。Aさんは会社勤めをしているため、毎月5～6万円であれば返済することが可能でした。安定した収入がありましたので、自宅を維持するためにも、自己破産ではなく民事再生手続に着手しました。 ご依頼後すぐに私が債権者に受任通知を送付したことにより督促はストップしました。その後は、奥様にもご協力いただきながら毎月のお金の使い方を気を付けて無駄遣いがないようにし、健全なやりくりができるようになりました。そのようなAさんの努力を裁判官も評価し、民事再生手続の認可をいただきました。認可後は毎月の返済額が約55,000円となりました。Aさんは自分の収入の範囲内で返済をし、少しずつ貯金もできるようになりました。

【ご相談内容】【相談内容】 　飲食店を経営していたが、売上が落ち込み、支払困難となってしまった。飲食店を閉鎖するかどうか迷っている。 【解決方法】 　当事務所から受任通知を送付して支払をいったんストップさせながら、しばらく様子を見た上で飲食店を閉鎖することを決断されました。 　新たに就職し給与を得て安定した生活をするようになってから、小規模再生手続を申立て、給与収入から支払う旨の再生計画案を提示し、裁判所で認可してもらいました。

【ご相談内容】半年ほど前に数年間の実刑判決が終わり出所したが、逮捕記事が残っているため家族に迷惑をかけてしまう。他の法律事務所では、出所後にすぐに削除することは難しいと言われたが、何とか削除できないかということで、ご連絡をいただきました。 実刑判決となってしまった場合、たとえ刑期が終わったとしても、出所からそれほど期間が経過していなければ、逮捕記事の削除は難しいと言われています。しかし、ウェブサイトの種類や管理者によっては、事案の詳細を丁寧に説明することで、削除に応じてもらうことが可能です。 ウェブサイトの管理者に説明することで、出所から６カ月程度しか経過していませんでしたが、有罪判決の逮捕記事を削除することができました。

【ご相談内容】【相談前】 昨今のコンプライアンスに対する社会的な意識の高まりもあり、コンプライアンス体制の強化に関するご相談をいただいた事案です。コンプライアンス問題と合わせて内部告発の仕組みづくりに関しても相談したいということで、両者を合わせてご依頼を承りました。 【相談後】 コンプライアンスに対する意識を明確化し、対外的に公表するとともに社員一人一人に意識が根付くような施策を提案しました。具体的な対策としては、HP上でのコンプライアンス宣言の公表、社内向けのマニュアル作成、内部通報の受け入れ体制の整備といった対策です。 リスクマネジメントの観点からもコンプライアンス体制の強化や内部告発の仕組み作りは重要なので、予防法務として問題が起こる前に取り組まれることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は中小企業の経営者。 「愛人(自称19歳)」の「保護者」から、15歳の青少年との淫行について数千万円の慰謝料の請求を受け、警察への相談を示唆されたということで、緊急に来所され、児童買春罪での逮捕を回避することと、示談について相談されました。 【相談後】 1年以上にわたる常習的な児童買春罪か青少年条例違反で逮捕が予想され、逮捕されると報道で社会的信用を失うだけでなく、会社も入札資格を失うことがあることを説明して、自首や慰謝の措置で逮捕を回避することを主にして弁護人として選任を受けました。 警察との調整に備えて事実関係を聞き取ると、メールのやりとりや被害児童の言動から、常日頃から「19歳」と自称していることが明確になったので、「児童買春・年齢知情なし(起訴できない)」「青少年条例違反としても起訴できない」ということで資料を準備して地元警察署に相談として持ち込みました。 他方、被害児童の保護者には丁重に謝罪して、数十万円程度の解決金を支払うことで刑事処分を望まないという示談をしました。 逮捕は回避され、6ヶ月間程度の捜査の後、起訴猶予処分となりました。 報道もなく、会社の入札資格にも影響はありませんでした。 家族や会社関係者に知られることもありませんでした。 【弁護士からのコメント】 児童買春については、親告罪ではありませんので、逮捕されなかった事案でも、示談をしても(若干軽減されるものの)起訴されることがほとんどです。お金で解決することは困難です。 他方、児童買春罪は故意犯ですので年齢を知らなければ処罰されないものの、青少年条例違反(淫行)は年齢について過失で知らない場合も処罰されるという二重の規制がありますので、文献や判例を駆使して、児童買春罪と青少年条例違反(淫行)の関係について警察・検察官に粘り強く説得したことが逮捕を回避して起訴猶予となった要因だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、相手方に約200万円の債権を有していた。 相談者と相手方の主張には食い違いがあり、相手方は相談者に数万円程度の支払いをしていない状況であった。 【相談後】 相手方には十分な経済力がなく、まとまった資産もなかったため、裁判で勝訴しての強制執行の対象が見当たりませんでした。 一方で相手方には、この紛争を解決しておきたいという意思も見られたので、合意のうえで公正証書を作成しました。食い違いがある中で、相手方には140万円の債務があることが認めさせ、120万円を分割で払い切ったならば残り20万円は免除するとの内容で公正証書を作成しました。 その後、相手方は約束通りに120万円を分割で支払い切りました。 【コメント】 勝訴のうえでの強制執行は相手から”むしり取る金”ですが、和解の上で入金されるお金は”持ってきてもらうお金”です。古い諺には「明日の壱百より、今日の五拾」とも言います。 状況にもよりますが、裁判と和解を上手に使い分けて回収を図ることが肝要です。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸借契約に基づき建物の１室を貸していたが、借主は度重なる騒音や迷惑行為を繰り返し、また、精神病に罹患したため精神病院に入院するなどして家賃を数か月滞納しており、今後も支払われる見込みがないことから困っていた。 【相談後】 建物明渡と未払賃料を求めて訴訟提起し、判決を得て、物件の明け渡しを行った。 【先生のコメント】 借主が行方不明となるケースもあります。 賃料の未払いが３ケ月以上となっている場合は、早急に対応することが重要です。まずはご相談ください。

【ご相談内容】アメリカ在住のアメリカ人女性からのご連絡でした。 息子(アメリカ人)が日本で結婚をするにあたり、新居を購入したいといっており、不動産業者が物件を見つけてはくれているのだけれども、その後の手続が全くわからない。加えて、ご本人たちは日本語がわからないのでサポートしてもらいたいという相談がありました。 不動産業者や息子さんの結婚相手と話をし、不動産売買手続を進めました。 【先生のコメント】 契約書や重要事項説明書を英語で説明したり、公証役場で必要書類を作成するなどの手続を進め、無事、一軒家をご購入いただきました。ご依頼者やそのご子息夫妻だけでなく、仲介業者様にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 業務時間中に事故に遭って死亡した従業員の遺族から高額の損害賠償請求を受けている。 事故直後は、関係も悪くはなく、労災の申請に当たって会社として協力したにもかかわらず、労災認定が下りるやいなや、突如高額の賠償請求をされた。 任意労災は低額のものしか加入しておらず、相手の請求が認められてしまうと会社の経営が危うくなる。 何とか任意労災の範囲で解決したい。 【相談後】 労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。 訴訟には至ったものの、最終的には請求額の10分の1程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。 【先生のコメント】 裁判所に対して如何に説得的に依頼者さまの主張を伝えるかが重要だと再認識した事案でした。 依頼者さまは、自社はきちんとやっており責任はないはずだと当初からはっきりと仰っておりました。その言葉を信じて、必要な資料や情報を一緒に模索し、裁判所に提出したり説明したりを積み上げていった結果、最終的には任意労災の範囲内での解決に至りました（なお、和解に当たって、依頼者の厚意により相手方に任意労災の範囲内での支払いしたに過ぎず、依頼者さまの責任を前提にしたものではありませんでした）。