大阪市中央区の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 同じ職場で働く3名から、会社に対して残業代を請求したいとのご相談を受けました。 残業代を計算したところ、過去2年分で各々300万円程の未払い残業代があることが発覚しました。 相談後 会社の経営状態が芳しくなく、長期間かけて訴訟をしても全額回収することが困難な状況だったため、早期に和解でまとめた結果、各々100万円～200万円の和解金で解決しました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 残業代未払いの請求は、過去2年間遡って請求できます。 逆に考えると、残業代請求をしないと、2年分以前のものは日々時効により消滅してしまいます。 まずは、時効消滅を止めること、実際いくらぐらい請求できるのか試算することが重要です。 当事務所では、初回30分無料で法律相談が出来ますので、まずは、ご相談いただき、請求できる未払い残業代がないか確かめることから始めましょう。

【ご相談内容】【概要】 残業代として250万円を請求したが、交渉が頓挫し労働審判の申立てを行いました。 争点は配送先での待機時間や休憩時間が就労時間と評価できるか。 実際に車両を停止させ、荷受品の積み込みをしていなかったとしても、勤務先や配送先からの指示があればいつでも対応しなければならないことを主張しました。 その他の就労時間は、タイムカードや日々つけていた携帯電話のスケジュール帳を元に主張。 以上により、残業代として200万円の支払いを受ける内容で和解が成立しました。 【解決期間】 8か月

【ご相談内容】【相談前】 美容業界での勤務中、いわゆるサービス残業が常態化しており、適切な残業代が支払われていない状況が続いていました。 店長として働いていましたが、残業代の未払いについて会社と話し合う機会もありませんでした。 【相談後】 弁護士に相談し、退職前から適切なアドバイスを受けることができました。 タイムカードなどの客観的証拠を確保した上で会社と交渉を行った結果、退職前2年間分の残業代として150万円を獲得することができました。訴訟手続きを経ることなく、スムーズな解決となりました。 【先生のコメント】 本件では、早期相談により適切な証拠を確保できたことが、迅速な解決につながりました。 残業代請求では客観的な証拠の存在が重要となりますが、会社との交渉を有利に進められ、法的手続きを経ずに解決することができました。 残業代の時効期間は現在3年に延長されていますので、未払い残業代でお悩みの方は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】・相談内容 　　美容業界にお勤めであった相談者は、長時間労働、夜間土日関わりなく出勤されていました。体力的に辛い現状とサービス残業の実態に疲れ果て、退職を希望されていました。しかし、時間外労働は正当に評価されたいという気持ちでご来所されました。 　・解決方法 　　まず、退職前に残業代請求に必要な証拠関係を具体的にお聞きして、収集をしていただきました。それに基づいて雇用主に残業代請求をいたしましたが極めて低額な金額の提示しかいただけなかったため、裁判を起こし、ご依頼者の納得いく金額で和解することができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 依頼者様らは同一グループ会社で雇用されて長時間の残業が常態となっておりましたが、低額の固定残業代しか支払われていなかったため、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 固定残業代が支払われていたとしても、固定残業代を超過する残業代については会社に支払い義務があるため、依頼者様各自の２年分の残業代を正確に計算し、会社に対して請求したところ、依頼者様3名分の残業代として合計600万円を会社が支払う旨の和解が成立しました。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　退職した従業員から会社に対して残業代請求を求める書面が届いた。会社は、労働時間の管理を行い、適切に残業代を計算しているため、従業員の残業代請求は、不当であると考えているが、法的な観点からアドバイスをもらいたい。また、従業員に対する回答書を作成したいが、どのように作成したらいいかわからない。 対応内容： ①労働時間の管理方法を確認し、就業規則及び給与規定に従い、残業代の計算方法を検討し、アドバイスを行った。 ②検討した結果、退職した従業員の請求に理由がないことが確認できたため、回答書を作成し、送付した。 ③今後の紛争やトラブルを回避するため、就業規則及び給与規定の改善点についてアドバイスを行った。 対応後の状況： 　退職した従業員に対して回答書を作成し、送付した後、当該従業員から連絡がなく、２年以上が経過した。退職した従業員は残業代請求をあきらめたようであり、裁判に発展することなく、解決できた。 担当弁護士からコメント： 　従業員／元従業員から残業代や未払賃金が請求されたとしても、その請求が法的に正しいとは限りません。実際、従業員から法的根拠なく残業代を請求されるケースがよくあります。 　これは、従業員等が感情的になって嫌がらせのように請求してくるケースや、法的知識が十分ではないため、誤った又は自分に都合のいい解釈に基づいて請求してくるケースがあるからです。 　そのため、法律の専門家である弁護士によって従業員等の請求根拠を法的な観点から緻密に精査することが必要となります。法的な根拠・理由を十分に精査することなく、安易に残業代や未払賃金を支払ってしまうと、その情報が流布され、他の従業員から同様の請求がされてしまうケースもあります。 　弁護士による検討によって、法的な枠組みを踏まえて、適切な対応を判断することができ、その検討結果を従業員等に説明することで解決できることもあります。 　経営者・人事担当者の皆様にとっては、法律の専門家である弁護士の見解・アドバイスに基づいてトラブル対応を行うことによって、より精神的にも物理的にも負担が少なく、また、冷静になって問題解決に向けて対応が可能となります。もちろん、根拠や理由のない請求には毅然とした対応で解決できます。 　残業代請求に法的根拠があるかどうか、また、どのように対応すべきかについて、顧問契約サービスの一環として対応が可能です。

【ご相談内容】退職後に在職中の未払について支払いを受けたいというご依頼でした。 ご依頼者様の手元にはほとんど残業に関する証拠がなかったのですが、会社に残業代に関する資料の開示を求めて、適切に残業代を算定した上で、180時間分について残業代の支払を受けることができました。