労働・雇用の事例紹介 | 上村 優貴弁護士 上村・髙橋法律事務所

取扱事例1

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

病気休暇中の連絡不備を理由とした懲戒解雇を撤回、退職金満額支給で円満解決

【相談前】
病気により会社を休んでいる際、上司から許可を得ていたにもかかわらず、体調不良で会社からの連絡に応答できない時期がありました。
その結果、突然「無断欠勤」を理由とする懲戒解雇を通告され、退職金も支給されない事態となりました。履歴書に傷がつくことや、退職金が受け取れないことに大きな不安を感じていました。

【相談後】
弁護士による法的支援のもと、不当な懲戒解雇について労働審判で争うことになりました。
審理の結果、会社側に懲戒解雇の撤回を認めさせることができ、さらに退職金を受給した上で合意退職という形で円満に解決することができました。将来の転職活動にも影響が出ない形で決着がつき、安心しました。

【先生のコメント】
本件は、病気休暇中の連絡対応の不備を理由とする不当な懲戒解雇でしたが、法的手続きを通じて適切な解決を導くことができました。
懲戒解雇は労働者の将来に大きく影響する重大な処分であり、その正当性については慎重な判断が必要です。同様の労働問題でお悩みの方は、早期の段階で弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

取扱事例2

• 不当な退職勧奨

退職強要に対し、400万円の解決金を実現した教育関係者の事例

【相談前】
突然会社側から退職を強要され、やむを得ず自主退職という形で退職することになりました。
この不本意な退職に大きな不安を感じていました。

【相談後】
弁護士に相談し、退職強要の不当性について労働審判で争うことを決意。
会社との協議交渉を経て、最終的に労働審判において解決金として約400万円を獲得することができました。
形式上は自主退職であっても、実質的な退職強要について、適切な補償を得ることができました。

【先生のコメント】
本件は、形式上は自主退職となっていましたが、実質的な退職強要であったことを立証し、高額の解決金を得ることができた事例です。
退職強要の場合、表面上は自主退職となっているため、会社の不当性を主張することに躊躇される方も多くいらっしゃいます。
しかし、客観的な証拠があれば、十分に争える可能性があります。
不本意な形での退職を迫られた場合は、早期に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

取扱事例3

• 未払い残業代請求

美容業界店長の未払い残業代150万円を交渉で獲得

【相談前】
美容業界での勤務中、いわゆるサービス残業が常態化しており、適切な残業代が支払われていない状況が続いていました。
店長として働いていましたが、残業代の未払いについて会社と話し合う機会もありませんでした。

【相談後】
弁護士に相談し、退職前から適切なアドバイスを受けることができました。
タイムカードなどの客観的証拠を確保した上で会社と交渉を行った結果、退職前2年間分の残業代として150万円を獲得することができました。訴訟手続きを経ることなく、スムーズな解決となりました。

【先生のコメント】
本件では、早期相談により適切な証拠を確保できたことが、迅速な解決につながりました。
残業代請求では客観的な証拠の存在が重要となりますが、会社との交渉を有利に進められ、法的手続きを経ずに解決することができました。
残業代の時効期間は現在3年に延長されていますので、未払い残業代でお悩みの方は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをお勧めいたします。