労働・雇用での強み | 林 遥平弁護士 弁護士法人かける法律事務所

ベンチャー、スタートアップをはじめとした経営者の皆様に寄り添いながら、問題解決に全力で取り組みます。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃経営者の「守り」を支えた実録
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】執拗な不当残業代請求を、法的根拠で「完封」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「辞めた従業員から、身に覚えのない多額の残業代を請求された」と駆け込まれた事例です。
相手方の主張は膨大でしたが、当事務所が勤怠データと就業規則を詳細に分析したところ、法的な支払い義務がないことが判明。
感情的な対立に流されず、事実に基づいた毅然とした書面交渉を重ねた結果、裁判に発展することなく、不当な請求を退けることに成功しました。

【2】連絡途絶の休職者。法と誠実さで導いた「自然退職」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
休職したまま音信不通となった従業員の対応は、一歩間違えれば解雇無効を訴えられるリスクを孕みます。
会社側が何度も送った連絡は無視されていましたが、弁護士が「会社の窓口」として介入し、冷静かつ誠実に法的な地位を説明。
会社としてのルールと、従業員の置かれた状況を整理した結果、最終的には従業員本人から「自然退職」の合意を得ることができました。

【3】横領被害1,000万円。執念の交渉で掴み取った「一括弁済」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
信頼していた従業員による約1,000万円の横領。
発覚当時、経営者様は深い絶望の中にいらっしゃいました。
この種の事案は「使い切ってしまった」と言われ回収不能になるケースも多いのですが、私は即座に相手方の資産状況を調査し、逃げ場をなくす徹底的な交渉を展開。
その結果、異例とも言える「一括での全額弁済」を勝ち取りました。

【4】元従業員による組織的な裏切り。「競業」を話し合いで阻止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
退職した複数の元従業員が、会社のノウハウを手に競合事業を立ち上げる事態に、迅速に介入しました。
訴訟による泥沼化のリスクを回避しつつも、相手方の競業避止義務違反を厳しく追及。
法的根拠を突きつけることで相手方に非を認めさせ、会社の利益を損なう活動を即座に停止させる合意を取り付けました。
迅速な初動によって、大切な顧客と技術が守られた瞬間でした。

※詳細は事例紹介ページをご覧ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】企業の労働問題に注力
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働契約や就業規則の整備にまで手がまわっていない企業様も多いかと思います。
当事務所にご依頼いただければ、以下のような内容についてサポートします。

◉採用時の注意事項
◉労働契約の内容
◉雇用契約書や誓約書などのアドバイス
◉退職時の対応
◉退職後の引き抜き
◉未払いの残業代を請求された場合の対応
◉転職時の機密事項の持ち出し
◉従業員に対するコンプライアンス研修
◉ハラスメント相談の社外窓口業務など

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

「建設・製造」の現場特有の商慣習から、「IT・小売」の契約トラブル、労務管理が複雑な「介護・看護」まで、各業界の「現場のリアル」に精通しています。
業種ごとの法的リスクを先回りして解消いたします。
現場を知るパートナーとして、まずはご相談ください。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/


【2】問題社員への対応はお任せください！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業経営は、従業員トラブルがつきもの。
なかには、不当な請求を強いられるケースもあるかと思います。
従業員から訴えられた場合は、適切な手順を踏んで解決しなければなりません。
当事務所にご依頼いただければ、これまで培ってきた交渉力を活かして訴訟前に交渉を行い、できる限り会社へリスクが少ない方法で解決できるよう努めます。
問題社員への対応は一歩間違えると、大きな損害を負ってしまう場合もあります。
トラブルが起きた際は、お早めにご相談ください。

【3】相談しやすい弁護士｜Chatwork、LINE、Zoomなど対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつでも気軽に相談できる弁護士として、どのようなお悩みにも耳を傾け、寄り添うことを大切にしております。
ご質問への回答は原則、できるだけ迅速に、一方で慎重な検討が必要な場合は、しっかり練ったうえでアドバイスさせていただいています。

【4】こまめなご相談なら顧問契約がおすすめ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
料金は、月額5万5000円（税込）〜 。
顧問契約を結ぶメリットは以下の通りです。

◉問題が起きたときの優先的な対応
◉定期的なコンプライアンス研修
◉スポット依頼と比べてリーズナブル（割引）など

トラブル発生後に依頼すると、時間も手間もかかり、弁護士を探している間に被害も拡大してしまいますので、顧問契約を結ぶことをおすすめします。

※料金は従業員数や事業規模によって異なりますので、初回相談にて詳しくご説明いたします。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）

※当事務所では法律相談は原則有料としております。
ご相談者様お一人お一人に対して、じっくりと時間を掛けて解決のための方法や最適なアドバイスを提供させていただいている為、有料相談となることご了承お願いいたします。