大阪市中央区のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 本事例では、依頼者が所有し他人に賃貸していたマンションの一室から発生した水漏れが、下階に大きな被害を与えました。その結果、下階の所有者から2000万円近くの損害賠償を求められ、訴訟に発展しました。 この事案について調査を進めた結果、マンションの共有部分にも構造上の問題があることが判明したことから、マンションの管理組合にも訴訟告知を行い、事実関係を真摯に主張しました。 【弁護士からのコメント】 この事例では、請求額が2000万円近くあったにもかかわらず、問題の根本的な原因がマンションの構造にも一部あることを証明することで、最終的に和解により450万円まで減額することが成功しました。 不動産に関連するトラブルにおいても、事実関係の解明と適切な法的措置は重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 入居者が自室にて死亡したため、心理的瑕疵が生じた物件について、相続人が入居者の死亡後も、継続して居住する意思を示しているが、心理的瑕疵に対する補償も含め、どのような合意をすればよいか相談したい。 【相談後】 相続人が継続して住むことを前提に、心理的瑕疵が生じるとされる期間について、短期解約違約金という形を設定した覚書を作成することで、心理的瑕疵による賃料の減収を未然に防ぐことができました。 【先生のコメント】 賃貸借契約においては、賃料の決定にあたって種々の考慮要素が働くことがあります。 心理的瑕疵もその一つですが、このような場合に、通常の賃貸借契約書のひな型などでは対応できないことも間々あります。 その場合、特に居住用不動産であれば、借地借家法の適用もあるため、どのような契約条項であれば通用するのか、難しい問題もあります。 今回の場合も、短期解約違約金という形を定めておかなければ、入居後即退去となれば、心理的瑕疵による賃料の減収があり得た事案ですので、イレギュラーな事態には気軽に弁護士に相談されることをお勧めします。