上田 孝治弁護士のアイコン画像
うえだ こうじ
上田 孝治弁護士
神戸さきがけ法律事務所
元町駅
兵庫県神戸市中央区播磨町49 神戸旧居留地平和ビル7階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • WEB面談可
注意補足

借金・債務整理(破産、個人再生、任意整理)に関する初回の相談料のみ無料となります。事業者以外の個人の自己破産の申立についてのみ法テラスを利用することができます。

インタビュー | 上田 孝治弁護士 神戸さきがけ法律事務所

現状に満足せず、常に一歩先へ。投資取引被害・不動産問題に強い弁護士として、不条理を正したい

不動産問題や消費者被害に強い『神戸さきがけ法律事務所』の代表弁護士である上田 孝治(うえだ こうじ)先生。
中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定を受けたほか、「ベスト消費者サポーター章」を授与されるなど、素晴らしい経歴を持っています。
また「中小企業診断士」「マンション管理士」「賃貸不動産経営管理士」といった資格を持ち、法律以外の勉強にも熱心。
「資格取得もすべては依頼者さまの利益最大化を図るため」と語っています。
今回はそんな上田先生に、弁護士としての強みや今後の展望を伺いました。

01 弁護士を目指した理由

不条理を正したい。国家権力である裁判を起こせる弁護士へ

――弁護士を目指した理由を教えてください。

弁護士になれば「困っている方を助けられる」というのも理由のひとつですが、「法律を使い不条理を正したい」というのが特に大きい理由です。
裁判所は国家権力のひとつで基本的には誰でも利用できますが、専門性が高く、一般の方はなかなか使いこなせません。
「世の中がこうであってほしい」「これは間違っている」など、間違いや不条理を正すために裁判所を使えるのは弁護士の魅力だなと思っています。


――最初に勤めた事務所はどのような基準で選ばれたのですか?

のびのびと自分の裁量で動ける事務所に勤めたいと思い選びました。
組織として誰かの指示で動くよりも、自分の意思で行動できる事務所のほうが自分の性に合っているなと。
最初に勤めた事務所の代表は優しくてほがらかな人でした。
そこでおもに行っていた分野は詐欺被害・消費者被害、投資取引関係などです。
「悪いことをした人が得する世の中はおかしい」という気持ちから、そういった分野を積極的に担当させてもらいました。


――どのような思いで独立しましたか?

ある程度経験を積み、6年ほどで独立しました。
事務所のカラーや方針、お客さまとの対応の仕方など、自分で事務所を設立してやりたいイメージがありました。
どこかの事務所に所属するとなると、ある程度自分に裁量があったとしても、最終的な決定権は代表にあります。
自分が届けたいと思ったものを届けるためには、独立したほうが早いと思い、経営についても自分で色々と調べて独立しました。

02 弁護士としての強み

資格を取得して専門性を上げる。常に知識のアップデート

――先生は豊富な資格をお持ちですが、どのような経緯で資格を取ろうと思ったのですか?

依頼者さまにとって最善の解決をするには、法律以外の観点・視点を持つ必要があると思ったためです。
法律事務所に相談に来られる方は基本的に法律を知らない方です。
そこに法律の塊のような人(弁護士)が喋っても理解しにくい、共感しにくい部分があるでしょう。
もちろん法律家として法律の観点からお話しすることは前提ですが、そこだけに偏りたくないなとも思っています。

たとえば私は中小企業診断士の資格を持っていますが、この資格は中小企業をターゲットに経営課題に関する診断や助言が行える資格です。
中小企業診断士の資格を取ったことで、企業主の考え方や視点も汲み取れるようになりました。
また弁護士として経営に関するトラブルを回避するだけでなく、経営にプラスになるようなアドバイスもできます。
ほかにもマンション管理士や賃貸不動産経営管理士なども保有しており、業界の専門用語や建築関連の言葉を理解して、関連業者との連携もスムーズに行えるようになりました。


――先生は『ベスト消費者サポーター章』を授与されていますが、消費者問題で意識されていることはありますか?

詐欺被害における「騙す側」は巧みな手口を使ってきます。
10対0で騙す側が悪いケースは当然ありますが、少し注意すれば問題に気づけるケースも少なくありません。
そういった際に、「自分が悪かったな」「自分に落ち度があったな」と諦めてしまう方がいらっしゃいます。
しかし、そこで諦めてしまえば騙す側が得をしてしまいます。
私は、被害に遭われた方が法律を知らないために解決を諦め、損をしてほしくないのです。
そういった世の中のバランスが崩れた部分をなんとかしたいなと、「実はこういう裏側があるんですよ」と伝えたいなと思っています。
講演やホームページ、ブログなどでも情報を発信しつつ、少しでも多くの困っている人たちを助けていきたいと考えています。


――弁護士として心がけていることをお聞かせください。

新しい考え方を貪欲に取り入れていくことです。
世の中のトレンドやサービス、人の考え方は常に変化しています。
それに法律も改正されますし、弁護士として知識のアップデートは欠かせません。
現状維持ではなく、常にいまやっていることの先を見据えて行動するように心がけています。

03 得意分野

消費者被害や不動産が得意。依頼者さまの利益最大化を図る

――先生が多く経験されている事件は何でしょうか?

証券会社を相手にした投資取引被害の事件を多く経験しています。
ご相談に来られる方はご高齢で資産を持っている方が多く、そういった方は証券会社と取引されていることがほとんどです。
しかし、株に関しての知識はそれほどなく、「証券会社の担当者から勧められて買わされ、大きな損害を出してしまった」といったご相談を多く受けます。

「投資は自己責任」とも言われますが、証券会社の担当者がでたらめな説明をしたり変な部分を隠して買わせようとしたりなど、巧妙な手口で販売しているケースは少なくありません。
しかし被害に遭われた方は「自分に落ち度があった」「損をすることもあるか」と終わってしまいます。

私はご相談を受けたら、「単純に損をしてしまっただけの話なのか」「証券会社の担当者側に問題があって損をしたのか」を最初に分析します。
そして証券会社の担当者側に問題があれば、裁判所に持っていき損害賠償の請求をする。
そうして多くの事件を解決してきました。


――担当者に落ち度があることを判断するのは難しいと思われますが、どのように見極めているのでしょうか。

取引の経緯を見ると、合理的な説明がつかない買い方をしていたり頻繁に購入している時期があったりします。
また取引の会話を録音しているケースもあるので、証券会社側が持っている証拠を出させるようにしています。
証券会社側にとっては都合の悪い材料ですが、裁判所の手続きでそれを提出させることが可能です。
そうして証券会社側に問題があれば、責任追及できます。


――自分が被害に遭っていることに気づかない方も多いですよね。

そうですね、分からないからといってあまり人任せにすると結果だけ背負わされてしまう点に注意が必要です。
分からないことに手を出すと、損をしたときに問題があるかどうかに気づけない。
「人に任せてしまったため」と自分を責めてしまうこともあるでしょう。
しかし、そういった出来事が裁判になって問題として取り上げられ、世の中に伝わっていけば予防になるのかなと思っています。
証券会社側からしても、社内の取引でそのような問題があれば内部的に注意するでしょう。
そうして世の中が少しずつよくなっていけばいいなと思います。


――不動産も得意分野とのことですが、どのようなご相談を受けますか?

地主さんから相談を受けて、明け渡しの裁判を起こすことが多いですね。
あとは「無断で借地権を譲渡された」「契約を解除したい」「不動産売買における契約トラブル」などです。
そういった問題に対して交渉したり裁判したり、ときには資格と専門性を活かしてコンサルタントのように積極的に提案することもあります。
また「相続で不動産が対象になっている」といった場合に、相続問題と不動産をセットで処理することもあります。


――不動産問題で意識されていることはありますか?

不動産分野においては、他仕業との連携を心がけています。
税金の問題、登記の問題、売買や仲介の問題など、弁護士以外の専門家と連携することで依頼者さまの利益最大化を目指します。
それもただ「税理士を紹介する」「建築業者を紹介する」といったものではありません。
自分が窓口となってワンストップでトータルサポートしており、依頼者さまの負担を少しでも軽減できるよう心がけています。

04 今後の展望

現状に満足しない。困っている方を少しでも良い方向に

――先生にとって法律とは何でしょうか?

法律は世の中のバランスを取るための「ルール」だと思っています。
法律というルールがなければ、お互いの言い分を主張し合って争いが止まらなくなるでしょう。
法律があることで争いを防ぎ、お互いが納得できる落とし所をつけられます。
しかし、法律は複雑で非常に理解しにくいものです。
私は弁護士として、法律がどうなっているのかを依頼者さまに分かりやすく伝えられるよう心がけています。
専門用語をそのまま言うのではなく、例え話を用いて感覚的に理解できるようにしています。


――今後の目標をお聞かせください。

より分野的な専門性を高めていきたいと思っています。
具体的には「不動産」「投資詐欺」「IT系」「ネット通販」「ソフトウェア開発」などです。
特にネット通販業者は零細企業が多く、法務部を設置できないケースも少なくありません。
ネット通販業者が法律に関する情報をワンストップで知れるような情報提供の場を作りたいなと考えています。
またどの分野であっても、現状に満足せず、多くの困っている方を少しでも良い方向に変えられるような弁護士になりたいと思っています。


――最後に、困っている方へメッセージをお願いします。

いまでは法律に関してインターネットで調べれば多くの情報が出てきます。
自分で色々と調べて知識を得ることは大切ですが、その分本業に専念できなくなってしまうケースは少なくありません。
専門家にアウトソーシング(任せる)するのもひとつの手段だと思います。
困ったときはお気軽にご相談ください。
依頼者さまの利益最大化を目指し、精一杯サポートさせていただきます。
電話でお問い合わせ
050-7587-6783
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。