【京都市中京区・WEB面談可】相談受付中の弁護士

調停、および今後の審判までを見据えた対応をお願いしたいと考えております。料金トラブルを防ぐため、事前に以下の２点を明確にご提示いただける先生を探しております。 以下の通り一般論として回答いたしますが、 おそらくここに書いていただいた事情だけからでは、「明確に」報酬を提示できる弁護士は多くないと思います。 弁護士として依頼を受けた場合の、必要な作業量の見込みが立てづらいからです。 ・現在の調停における双方の主張書面や提出した資料 ・なぜ今の代理人との契約を終了するのかは不明ですが、終了の経緯 を伝えて、個別の弁護士に相談に行ってみることをお勧めします。 ＞１．具体的な費用感 計算式だけでなく「仮に法定相続分通りに解決・獲得できた場合」の着手金・報酬金の具体的な総額イメージ（概算）を教えてください。 そもそも遺産総額が「数億円」とありますので、２〜３億なのか５〜６億なのか、億単位で遺産総額にが生じてきます。 また、双方の生前贈与に関する主張について「争っている」以外の情報がないので今後の作業量の見通しが立ちづらく、 算定が難しいです。 ＞２．契約内容の範囲 提示いただく費用のなかに、どこまでの対応が含まれるのかを事前に詳しく説明していただきたいです。 調停申立書や主張書面を読んでいないため、具体的に何にどれだけかかるかという算定は難しいです。 主張書面を読まず、面談相談もせずにこういった詳細な見積もりを出すのは誰にとっても難しいと思います。 現在の代理人との契約が終了予定であること、費用と対応する業務を細かく説明して欲しいというご希望を踏まえると、 現在の代理人の報酬や対応する活動内容に不信感があるのかな、という印象を受けましたが、 仮にそうであるなら、ネット上で少ない情報のもと質問されるよりは、 個別の弁護士に対し、現状について詳しく説明して見積もりを取られた方が良いかと思います。

＞費用の事なのですが最初に弁護士名で通知文を出して頂く際にも手付金はいるのでしょうか？ →手付金という形式かどうかはともかく、費用はかかるのが通常だと思います。 具体的には、個々の弁護士によって異なりますので、個別の相談時にお尋ねになるとよいでしょう。 なお、銀行が具体的に分かっているのであれば、相続人であるお父様の立場で、銀行から相続開始時の残高証明書や取引履歴の開示を受けられる可能性があります。 必要書類等、手続について銀行に問い合わせなさってもよいでしょう。 以上、参考になさってください。