港区の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は,基本給28万円,残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ、会社からは、残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。 ・そのため、会社計算によると未払の残業代はないとのことでした。 相談後 ・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり、交渉による解決が難しかったため、労働審判を申し立てました。 ・労働審判において、固定残業代導入の問題点(規程上の問題点、説明における問題点、固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し、解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。 ・しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ、今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 近距離ドライバーの方からのご依頼でした。月間80時間ほどの時間外労働を行い,会社からは月額2～4万円ほどの残業代が支払われていましたが,会社独自の計算方法によるものであり,法定の金額に満たないものでした。 【結果】 会社に対し、出退勤記録等の資料の提出を求めたところ、会社の代理人弁護士から速やかに資料の提出がなされました。 歩合給の取扱いや休憩時間についての争いがありましたが,交渉のうえ、受任から4か月程で、約500万円の残業代を獲得できました。 【コメント】 当事務所の解決事例の中でもドライバーは最も多い職種の一つです。 ドライバーの方は,かなりの長時間労働を行っているケースが散見されますし,労働時間については日報やタコグラフデータなどで立証できるため,多い場合には1000万円程度の残業代が獲得できる場合もあります。 他方で,運送会社は各社で様々な給与体系を用いており,残業代の計算もかなり複雑になる場合が多く,またタコグラフの解読なども必要なため労働者側弁護士としての専門知識を要する業界でもあります。 本件では,相手方弁護士と迅速に交渉が成立したこともあり,比較的早く,また裁判などを行わずに残業代を獲得できました。 会社側としても,残業代を請求されたということを他の従業員や第三者にあまり知られたくないという事情もあり,本件のように交渉で解決するケースがたくさんあります。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店に勤務していた依頼者が、固定残業代を超える長時間勤務をしていたことから追加の残業代の請求を求めたが、店側は固定残業代で支払済みであると主張してそれに応じなかった。 【相談後】 受任後、店側と協議を重ねたが、少額の解決金を支払うとの提案しかなされなかったた。 そのため、訴訟提起をして主張を尽くした結果、固定残業代の取決めが無効であることを前提とした和解を成立させ、実労働時間をベースに計算した残業代を回収することができた。 【先生のコメント】 固定残業代の取決めがなされていても、それが不相当であり無効となれば、実労働時間をベースに残業代を請求することができます。 残業代を請求する場合は、実労働時間を証明するための証拠（タイムカード、日報、シフト表、レジのログ、業務メール送信記録、PCのログイン記録など）が必要です。 これらは勤務先を辞めるなどする前に確保しておくと大変役に立ちます。

【ご相談内容】【相談前】 労働者側から残業代請求を受けましたが、多くの中抜け時間が存在するにもかかわらず、過大な請求内容となっていました。中抜け時間の存在を主張し、実労働時間を争うことで、妥当な金額での支払とするべく交渉を行いました。 【相談後】 特定の1か月間の中抜け時間を詳細に主張し、労働者側から主張されている実労働時間に疑義があることを主張しました。交渉の結果、妥当な金額での和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 労働者側から残業代請求を受けた場合、実労働時間の算定が過大になっていることがあります。実労働時間は１日ごとに主張しなければならず、多大な労力がかかりますが、交渉段階においては、まずは特定の１か月に絞って集中して主張することも考えられます。

【ご相談内容】就業規則の規定を理由として、残業代が発生しないとの主張が繰り返されたが、労働審判においてかかる主張に法律的な根拠がないことを主張立証し、請求金額のほぼ満額で和解となった事例。 【先生のコメント】 就業規則については、作成していない会社も多いですが、作成している会社においても、規定の仕方が不十分であったり、規定が正しくとも運用間違えていたり等で，請求が認められるケースもありますので，まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、会社のある部署の部長として勤務をしていました。 会社からは、部長職＝管理職であるから、残業代は支払わないと言われていました。 毎日、朝から晩まで勤務していたにもかかわらず、部長職だからという理由で、残業代の支払がなされないのはおかしいということで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談時に、代理人弁護士である私の方から、ご相談者様の職務上の権限・責任、勤務実態、賃金等の待遇面について、詳細に聴き取りを行いました。 ご依頼者様は、会社経営に携わったことはなく、他の従業員と同じような業務をしていることが分かりました。また、会社に労働時間も管理されていて、支払われていた賃金についても他の従業員と比較して高額ではありませんでした。 ご依頼者様の代理人弁護士である私としては、労働基準法上の管理監督者には該当しない可能性が高いと判断しました。 そこで、代理人弁護士である私が、資料を基に、残業代を算出して、内容証明を送付して、残業代の請求しました。 裁判外で、会社側の代理人弁護士と交渉をしたところ、予想どおり、労働基準法上の管理監督者である旨の主張がなされました。 しかし、過去の裁判例等の判断要素に照らして、ご依頼者様は管理監督者には該当しないと的確に反論した結果、裁判外の交渉で、５００万円を支払いを受ける形で早期に和解をしました。 【弁護士のコメント】 労働基準法上、「管理監督者」に対しては、深夜労働を除く残業代を支払わなくて良いとされています。 しかし、管理職＝労働基準法上の「管理監督者」ではありません。一般的な認識と法律上の判断にはかなりのズレがあります。 裁判所においても、労働基準法上の管理監督者であるか否かについては、かなり厳格に判断されていて、管理監督者と判断される例はほとんどありません。 そのため、会社から管理職だから、残業代を支払わないと言われている労働者の方も残業代を請求できる可能性は十分にございます。 残業代を支払われていない管理職（役職）の労働者の方は、残業代の支払を受けられるかどうか、一度、弁護士にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 サービス残業が当たり前になっていて、なかなか言い出せませんでした。 【相談後】 弁護士から請求してもらったところ、すぐに払ってくれました。予想以上に高額になり本当に良かったです。他の社員の人にも伝えたいくらいです。 【先生からのコメント】 サービス残業は当たり前ではありません。働いた分の対価をきちんと請求するのは自分の権利を守るためにとても大切なことだと考えます。