淀屋橋駅(大阪府)周辺の相続・遺言に強い弁護士

ご相談をみてるとご相談者は「養子」、「元妻」「養母」とあるので、ご相談者は結婚の際婿養子になったということですね。 そして「養父」は亡くなられているのですね？ 養父については、自らご相談者の住所地を管轄する家庭裁判所に「死後離縁の許可申立」をして家裁の許可があれば、それを戸籍届出すれば離縁となります。 期間制限はありませんので、いつでも可能です。 養母については、協議離縁が難しいのであれば、「離縁調停」をすることになります。 痴呆がひどくて本人に判断能力がなければ、家裁に「特別代理人」の選任申立をするしかないかもしれません。 結婚を機に養子縁組をしたのであれば、普通は協議離縁できるとは思うので、費用と手間と時間のかかる離縁調停よりも、元妻に協力してもらって（養母が正常な状態にあるときに協議離縁書に署名してもらう等）協議離縁できないか検討した方が、早いだけでなくご相談者の負担もかなり少ないと思われます。

調査しただけでは相続放棄出来なくなることはありません。ご不安であれば、相続の承認するか放棄するかを判断する前提としての調査であると断った上でご調査ください。親族（本人の弟さん）に生前すべての財産を贈与したということであれば、もちろん遺留分侵害額請求可能です。 以上よろしくお願いいたします。

１） 「親族の意見書」は、どちらかというと成年後見人をつけることに反対している親族がいないかや、自ら後見人になりたい親族がいないかを調査する意味合いが強いと考えられます。 そのため、ご相談のご事情であれば無視してしまっても特に不都合はないと考えられます。 ２） 場合によっては、介護や被後見人の財産の処分等に関して、後見人から相談があることも考えられます。 また、お祖母さんがお亡くなりになった場合、相続人となる可能性がありますが、 その場合は相続放棄されれば問題ありません。 ３） 完全に拒否する方法はないかもしれませんが、 関わりを持ちたくないとのことでしたら、親族の意見書にその旨を記載して提出しておけば良いかも知れません。 後見人としても、関わりを拒否している親族にあえて連絡をしてくる可能性は低いと考えられます。 以上、ご参考になさってください。