残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 残業代請求を行いたいものの、タイムカード等はなく、非常に証拠が乏しい状況であり、なんとかなりませんか、といった形でご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 たしかに証拠は乏しかったのですが、ご依頼者様のちょっとした業務メモや、会社とのメールのやり取りを活用し、交渉した結果、ご依頼者様にとって満足のいく結果を早期に得ることが出来ました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】＜相談内容＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 在籍中、「副部長」等の肩書を持っていた依頼者が、退職後会社に対し、未払い残業代の支払を請求したい。 ＜解決経緯＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 依頼者の管理監督者性が争点になったが、相手方答弁書に対し、労働審判第１回期日で的を射た反論のプレゼンテーションが行ったことが効を奏し、審判員の心証をこちらに有利に持っていくことに成功し、審判において、請求額ほぼ全額が認められた。

【ご相談内容】【相談前】 労働者側から残業代請求を受けましたが、多くの中抜け時間が存在するにもかかわらず、過大な請求内容となっていました。中抜け時間の存在を主張し、実労働時間を争うことで、妥当な金額での支払とするべく交渉を行いました。 【相談後】 特定の1か月間の中抜け時間を詳細に主張し、労働者側から主張されている実労働時間に疑義があることを主張しました。交渉の結果、妥当な金額での和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 労働者側から残業代請求を受けた場合、実労働時間の算定が過大になっていることがあります。実労働時間は１日ごとに主張しなければならず、多大な労力がかかりますが、交渉段階においては、まずは特定の１か月に絞って集中して主張することも考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、勤めていた会社とトラブルがあり、退職したのちに、相談に来られました。 相談をお聞きすると、割増賃金が満足に支払われていないことが見受けられました。 また、過去にご相談者様が、業務上のミスにより会社に損害を与えたとして、給料の天引きがされていました。 労働基準法上、損害金の給料の天引きはできないですし、会社の主張する損害も、実は存在しないように考えられました。 そのため、未払いの割増賃金と違法に天引きされた給料の支払いを求めて訴えを提起しました。 【相談後】 当該会社にはタイムカードがなく出退勤の管理がされていませんでした。 そのため、具体的な労働時間の立証のために、当該会社が入居するビルのセキュリティシステムの記録における、ご相談者様に割り当てられたセキュリティカードが施錠している時間を明らかにしました。 結果として、裁判所から、相当額の解決金額をもって和解するという内容の和解案の提示があり、当該金額をもって和解に至りました。 【里村 格弁護士からのコメント】 割増賃金の請求のためには、どの日に何時間働いたかという具体的な立証が求められますが、この点がハードルとなります。 当事務所では、可能な限り立証を積み重ね、ご相談者様の利益を実現させることに全力を尽くします。

【ご相談内容】メーカー系の中小企業からのご相談です。 同社では、残業の事前承認制を採用していました。 従業員が残業する場合には、事前に書面で何時まで何の業務で残業するかを申告させ、上長に許可を得た場合のみ残業できるという制度です。 また、事前申告よりも長時間の残業となってしまった場合には、翌出勤日に事後承認を得るように周知していました。 他方で、同社では、出勤管理のためタイムカードの打刻も実施していました。 ご相談の内容は、事前・事後承認のなかった残業について、タイムカードの打刻時間を根拠に、元従業員に請求されたというものでした。 タイムカードの打刻時間と、事前承認の時刻にズレが生じている場合、企業は、そのズレについて業務を実施していたのかを聴取するとともに、業務後速やかにタイムカードを打刻するよう指導する必要があります。 サービス残業等をさせないようにするためです。 本件では、そのような指導をしておらず、元従業員がどのような内容で会社内に残っていたのか不明でした。 そこで、元従業員に対し、タイムカード打刻時間までの業務内容を明らかにするよう求めるとともに、同僚や上司へのヒアリングを実施し、相手方がどの程度残業時間を立証できそうか探りました。 その上で、交渉を実施し、請求額の約１／５で示談を成立させることができました。 労働時間管理は、多くの企業で手間が多く煩わしい作業になっているかと思います。 そのような煩わしさを少しでも軽減するために、事前承認制は有用な手段ですが、ただ導入するだけではなく、どのような手続きが必要かなど、思わぬトラブルに巻き込まれないよう弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】◆ご相談内容 依頼者様らは同一グループ会社で雇用されて長時間の残業が常態となっておりましたが、低額の固定残業代しか支払われていなかったため、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 固定残業代が支払われていたとしても、固定残業代を超過する残業代については会社に支払い義務があるため、依頼者様各自の２年分の残業代を正確に計算し、会社に対して請求したところ、依頼者様3名分の残業代として合計600万円を会社が支払う旨の和解が成立しました。